異業種からの参入多数

IFAを目指すならPWM日本証券が全面サポート

業界20年以上の実績、国内唯一のIFA支援専門企業、証券未経験者からの登録多数
PWM日本証券では、金融系出身以外から多くのIFA(独立系ファイナンシャル・アドバイザー)の方が活躍しています。

PWM日本証券では、
金融系出身以外から
多くのIFA
(独立系ファイナンシャル・アドバイザー)
の方が活躍しています。

PWM日本証券がIFAがお客様への提案に専念できるよう、IFAの活動を様々な角度から強力にバックアップしているからです。

お客様の視点に立った質の高い資産運用サービスを提供し、IFAとお客様が長期にわたって喜びを共有していくこと。 それが、PWM日本証券の提供するIFAサポートの基本理念です。

こんなお悩み
抱えていませんか?

  • IFAとして経験を積みたいが新規顧客獲得が不安

    IFAとして経験を積みたいが新規顧客獲得が不安

  • 金融系業種外からの転職のため提案がうまくできるか不安

    金融系業種外からの転職のため提案がうまくできるか不安

  • IFAビジネスを始めているが現在契約をしている証券会社のサポートに不満

    IFAビジネスを始めているが現在契約をしている証券会社のサポートに不満

  • ビジネス拡大したいため契約先証券会社を増やしたい

    ビジネス拡大したいため契約先証券会社を増やしたい

ひとつでも当てはまる方

PWM日本証券に
お気軽にご相談ください

IFAを目指すあなたを
全面サポートします

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PWM日本証券の強力なバックアップがあるから

異業種からの参画でも安心

  • 中立的・客観的に厳選された商品ラインナップと
    調査モニタリング情報の提供

  • お客様に合わせた資産配分
    (アセットアロケーション)による提案プロセス

  • ビジネスの立ち上がり支援を目的とした、
    担当制によるOJTサポートプログラムを提供

  • IFAの皆さまの活動実績に応じた
    魅力的な報酬配分率を導入

  • 同行訪問や提案サポート、
    セミナーサポートなどの実践的な支援

金融系業種以外から
IFAビジネス
参画いただく方が多数

IFAビジネス参画者の業種

保険代理店 / FP / 証券OB / 経営コンサルタント / 不動産関連
/ 税務・会計事務所 / その他(社労士、行政書士、銀行OB、住設関連)

幅広い業種の人たちが当社のサポートのもと活躍しています

幅広い業種の人たちが当社のサポートのもと、
活躍しています

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PWM日本証券のIFAビジネスなら
経験年数関係なく安心して
参画いただけます

  • 1. 個別担当者によるサポート

    金融商品仲介業者ごとに専任の担当者がつく、「個別担当者」制。

    投資信託の販売経験のないIFAでも、心配なくビジネスをスタート

  • 2. サポートノウハウと独自ツール

    1999年創業以来の数多くのサポートノウハウと独自のサポートツールを提供
    ●お客様の資産状況がひと目でわかる  「ポートフォリオサマリー」
    ●「提案書作成ツール」による提案など

    高度なコンサルティングを可能に

  • 3. 独立性の尊重

    「ノルマ」を課すことや契約更新の条件に数値基準を設定することなどは、一切なし

    IFAは、ご自身のペースでお客様本位のビジネスが可能に

PWM日本証券はIFAを目指す方を
全面支援しています

担当者がサポートノルマなし!

担当者がサポート
ノルマなし!

提案力を高める専用の情報ツールをご提供

提案力を高める専用の
情報ツールをご提供

報酬について

お客様との利益相反を排除する、お客様の資産増大と連動した「投信残高報酬」に加え、IFAの皆さまの活動実績に応じた魅力的な報酬制度を導入しております。
「お客様の資産形成の伴走者」として長期にサポートし資産運用の成果をお客様と共有できる仕組みです。

IFAビジネスに
参画した方の声

  • 頼りになる「IFA担当者」

    頼りになる「IFA担当者」

    最近は「NISA」制度の開始もあり、お客様から「投資信託」について相談を受けるケースが以前よりかなり増えてきました。
    自分なりに提案内容を検討しますが、どうしても専門的な情報や市況動向など自分ひとりでは消化できないことも多くでてきます。
    そんな時は遠慮せず、PWM日本証券のIFA担当者にどんどん相談します。
    おかげで説得力の高い提案が作成できたり、わかりやすい説明の方法をアドバイスされたり、PWM日本証券のIFA担当者は、私にとってビジネスをしていくうえで欠かせない存在です。

  • IFA専業証券会社だからこその「ツール」

    IFA専業証券会社
    だからこその「ツール」

    PWM日本証券のシステムやツールは、IFAが利用することを前提として作られています。
    FPツールのようなお客様管理システムの「ポートフォリオサマリー」や「提案書作成ツール」など、長期分散投資を具体的に実践することを手助けする仕組みが提供されています。
    FP的なライフプランアプローチの提案をする際には欠かせないツールとして活用しています。

  • しっかりと最初の一歩を踏み出すことができました

    しっかりと最初の一歩を
    踏み出すことができました

    今の会社に入社して、初めてIFAとして資産運用アドバイスをすることになりました。
    とはいえ変動する商品をお客様に提案するのは、不動産会社に働いていて証券業務はまったくの未経験者の私にとって、非常にハードルの高いことでした。
    IFA担当者からお客様アプローチの切り口や話法、提案の仕方や提案書の作成など、電話やメール、時には私の勤務先でのOJTと、親身に指導していただきました。
    その甲斐あって、先日大手証券と取引のある資産家のお客様から「他の金融機関にはない運用提案方法である」との評価を受け注文をいただくことができ、IFAビジネスをすすめていける自信になりました。

PWM日本証券の
頼れる
サポート陣

IFAサポート体制の充実を図ります

「人生100年時代」が到来し、これまで以上に資産運用の必要性を感じております。
「貯蓄から資産形成へ」をスローガンに制度は変化を遂げていますが、実現においては道先案内人の存在が必要ではないでしょうか。その案内人こそが「IFA」の皆さまであると実感しております。 私もIFAの方との相談を契機に資産運用をスタートさせた一人です。お客様一人ひとりの人生に寄り添い、親身になってサポートされるIFAの皆様が一層ご活躍されることが、資産形成の実現に繋がると確信しております。
これからもIFAの方への支援を通し、お客様に満足いただけるサポートが出来るよう邁進して参ります。

真のお客様本位実現のために

お客様本位を謳う会社は数多ありますが、言葉だけではない「お客様本位」を実現している会社は果たしてどれくらいあるのでしょうか。特に金融機関においては未だにお客様の利益より自社収益を優先する姿勢が是正されていないように感じます。
PWM日本証券で活躍されているIFAは、当たり前のこととして、真の「お客様本位」を実践されています。私どもPWM日本証券も、IFAの皆様が真の「お客様本位」を実現するための営業支援やインフラの提供、厳選した商品の選定などを行なっております。
これからも社員一丸となって、IFAの皆様を支援してまいります。

契約までの流れ

  1. お問合せ

    当サイトからお問合せ、またはお電話でお問合せください

  2. ご面談や
    お電話による説明

    PWM日本証券で提供するIFAビジネスについて説明いたします。
    疑問点やご不安な点なども気軽にご相談ください

  3. 登録事前審査

    書類および面談により、登録事前審査を行います。

  4. 契約書類の送付・ご返送
    業務委託契約成立

    契約書類一式が揃い、初期費用をご入金いただいたら
    業務委託契約が成立します。

  5. 金融商品仲介業の登録

    STEP1~4でPWM日本証券との業務委託契約成立後、金融商品仲介業の 登録変更または、新規登録をおこなっていただきます。

  6. 導入研修受講

    導入研修を受講していただきます。初めて金融商品仲介業登録をされる場合は、導入研修後に外務員登録を行います。

PWM日本証券はIFAの方、
またこれから目指す方の
よりよいキャリア育成のために
精一杯サポートさせていただきます。
ご不安なことはなんでもご相談ください

お問合せで
IFAビジネスについて
詳しく知る

《 IFAビジネスに関するお問合せ 》

会社概要

社名
PWM日本証券株式会社
商号等
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第50号
確定拠出年金運営管理業 登録番号690
加入協会
日本証券業協会 一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
資本金
30億円
主な事業
金融商品取引業
確定拠出年金運営管理業
設立年月日
平成11年4月
代表者
代表取締役会長:エヤル・アグモニ (Eyal Agmoni)
代表取締役社長:丸橋 昌平

    貴社の情報

    必須貴社名

    必須ご担当者名

    必須所在地

    必須 ご年齢

    必須メールアドレス

    必須電話番号

    アンケート

    必須【1】ご依頼内容を選択ください。
    ※ 複数選択が可能です。


    必須【2】貴社における保有資格状況をお聞かせください。

    一種外務員資格
    0名1名2名以上

    二種外務員資格
    0名1名2名以上

    必須【3】金融商品仲介業者の登録状況をお聞かせください。


    必須【4】お電話可能な時間帯をご選択ください。

    ※ 平日のみ


    【5】ご質問やご要望などがございましたら、ご記入ください。



    個人情報の利用目的について

    必須以下内容をご確認のうえ、ご同意いただける場合は「同意する」にチェックをお願いいたします。



    個人情報等の利用目的について

    弊社では、お客様の個人情報及び個人番号 (以下「個人情報等」といいます。)に対する取組み方針として、ここに「個人情報保護方針」を定め、弊社役職員、IFA及び業務委託先のすべてが、この「個人情報保護方針」を理解し、個人情報保護の取組みを継続的に続けてまいります。

    弊社の本店所在地及び代表者名等は、ホームページ上の会社概要をご覧ください。

    個人情報保護宣言
    1. 関係法令等の遵守
    弊社は、個人情報等の保護に関する関係諸法令、監督当局のガイドライン及び認定個人情報保護団体の指針並びにこの個人情報保護宣言を遵守します。

    2. 利用目的
    弊社は、ご本人の同意を得た場合及び法令等に定める場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報等を取り扱います。
    個人番号については、法令で定められた範囲内でのみ取り扱います。

    なお、利用目的については、「個人情報等の利用目的について」に記載のとおりです。

    3. 正確性の確保
    弊社は、個人情報等を法令に則って適正に取得し、当該内容について、正確・最新となるよう努めます。

    4. 安全管理措置
    弊社は、個人情報等を安全に管理するよう努めるとともに、個人情報等の漏えい等を防止するため、以下に掲げる安全管理措置を適切に実施します。

    基本方針の策定
    個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令等の遵守」、「苦情及び相談窓口」等についての基本方針を策定しています。

    個人データの取扱いに係る規律の整備
    取得、利用、加工、保存、送信、消去、廃棄等の段階ごとに、取扱者の役割及び責任並びに管理手続等に係る個人データの取扱規程を策定しています。

    組織的安全管理措置
    個人情報の取扱いに関する責任者として「個人情報保護管理者」を任命するとともに、個人データを取扱う役職員及び当該役職員が取扱う個人データの範囲を明確化し、関係法令等や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の報告体制を整備しています。

    また、個人データの取扱状況について台帳を整備するとともに、定期的に自己点検を実施しています。

    人的安全管理措置

    個人データの秘密保持に関する事項を就業規則に明示するとともに、従業員から誓約書及び秘密保持等契約書を受け入れています。

    また、役職員に対して個人データの安全管理に関する教育・研修を実施しています。

    物理的安全管理措置
    ICカードによる入退室制御を実施するとともに、個人データにアクセス可能な情報端末の盗難又は紛失等が生じた場合にはリモートでのロックを行い、個人データの漏えい等を防止する措置を講じています。

    技術的安全管理措置
    個人データへのアクセス制御を実施し、役職員が取扱う個人データの範囲を限定し、業務上の必要性がない従業員による個人データの取扱いを防止する措置を講じています。

    また、個人データを取扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

    5. 弊社役職員、IFA及び業務委託先教育の強化
    弊社は、個人情報等の流出、不正利用などを防止するために、弊社役職員、IFA及び業務委託先への教育を徹底します。

    6. 第三者への開示・提供
    弊社は、第三者への個人情報等の開示・提供は、法令に定める場合を除き、ご本人の同意を得ずに行いません。

    7. 開示等ご請求手続き
    弊社は、お客様に係る保有個人データに関して、お客様から開示・訂正・利用停止等のお申し出があった場合には、ご本人様であることを確認させていただき、適切かつ迅速な回答に努めてまいります。

    なお、個人番号の保有の有無について開示のお申し出があった場合には、個人番号の保有の有無について回答いたします。

    また、窓口を設置し個人情報等の取扱いに関するご意見・お問合せを承ります。

    8. 継続的改善
    弊社は、個人情報等の適正な取扱いを図るため、個人情報保護方針を適宜見直し、継続的な改善に努めます。

    以上

    個人情報等の利用目的について
    弊社は、以下に掲げる事業内容と利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報等を取り扱います。

    この利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報等を取り扱うことはしません。

    また、弊社は、この利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて個人情報等の利用目的を変更しません。

    合理的と認められる範囲内で利用目的を変更した場合は、変更された利用目的についてご本人に通知し、又は公表します。

    事業内容
    ・金融商品取引業務(有価証券の売買業務、有価証券の売買の取次ぎ業務、有価証券の売買の媒介業務)及びこれらに付随する業務

    ・保険募集業務等、法令により金融商品取引業者が営むことができる業務及びこれらに付随する業務

    ・その他、金融商品取引業者が営むことができる業務及びこれらに付随する業務 (法令等の改正により、今後取扱いが認められる業務を含む)

    利用目的
    ・金融商品取引法に基づく有価証券・金融商品・金融取引、その他の取扱商品の勧誘・販売・運用及びそれらに関するサービスのご案内・ご提供を行うため
    ・弊社又は関連会社、提携会社の有価証券・金融商品等の勧誘・販売・売買及びサービスのご案内・ご提供を行うため
    ・お客様の有価証券・金銭の受渡・決済・管理、お取引の管理、お取引口座の管理等を行うため
    ・有価証券・金融商品・金融取引、その他の取扱商品の配当金・分配金・利金・償還金等・給付金・年金等の支払及び取扱いを行うため
    ・適合性の原則等に照らし合わせて、有価証券・金融商品・金融取引、その他の取扱商品の勧誘・販売・売買、サービスのご案内・ご提供の妥当性を判断するため
    ・お客様ご本人であること、又はお客様ご本人の代理人であることを確認するため
    ・お客様に対し、お取引結果、お預り残高、運用等の報告及び確認を行うため
    ・お客様とのお取引に関する事務を行うため
    ・お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
    ・市場調査・データ分析及びアンケートの実施等による金融商品・サービスの研究・開発を行うため
    ・その他、お客様及び取引相手先との取引を適切かつ円滑に履行するため
    ・個人情報等の取扱いに関するお問合せ等に対応するため
    ・弊社の経営管理・内部管理を行うため
    ・前各号の個人情報等の利用目的に関わらず、個人番号は、「金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務・顧客情報登録事務」及び「金融商品取引に関する法定書類の作成・提出事務」に限り利用するため

    以上

    個人情報等に関するお問合せ・ご相談

    保有個人データの開示等の求めに応じる手続き<概要>
    ・開示等をお求めの際のお申込み窓口:弊社の証券業務部

    ・開示等のお求めに際してご提出いただく書面:弊社所定の「個人情報等開示等の申込書」をご提出いただきます。この申込書は本店に備え置かれており、ホームページからも印刷できます。

    ・開示等のお求めをいただく際に、お客様がご本人又は代理人であることを確認する方法:弊社所定のご本人の確認書類をご提出いただきます。

    ・手数料とその徴収方法:利用目的の通知及び開示のお求めについては、1回につき1,100円(税込)の手数料を徴収させていただきます。

    お支払いいただけない場合、開示のお求めに応じられない場合がございます。ご了承ください。

    お客様の個人データを外国にある第三者に提供することに係る情報提供ご請求手続き
    弊社がお客様の個人データを外国にある第三者に提供することとなり、事後的に提供先の第三者を特定できた場合には、お客様は当該外国の名称、当該外国の個人情報の保護に関する制度に関する情報、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報について、弊社に情報提供をご請求いただけます。

    また、弊社がお客様の個人データを、個人データの取扱いについて個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置(以下「相当措置」といいます。)を継続的に講ずるために必要なものとして基準に適合する体制を整備している者に提供する場合は、お客様の同意は不要とされていますが、お客様は以下に掲げる情報について、弊社に情報提供をご請求いただけます。


    ・当該第三者における体制整備の方法

    ・当該第三者が実施する相当措置の概要

    ・当該第三者による相当措置の実施状況並びに当該相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある制度の有無及びその内容について、弊社が確認する方法及び頻度

    ・当該外国の名称

    ・当該第三者による相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある当該外国の制度の有無及びその概要

    ・当該第三者による相当措置の実施に関する支障の有無及びその概要

    ・6の支障が生じたときに弊社が講ずる措置の概要

    個人情報等の取扱いに関するお問合せ及び苦情等の窓口
    個人情報等の取扱いに関するお問合せ及び苦情等につきましては、以下にて承ります。

    <弊社>法務・コンプライアンス部
    〒105-0001

    東京都港区虎ノ門四丁目1番28号

    虎ノ門タワーズオフィス 6階

    一般電話からの場合
    0120-193-261

    携帯電話からの場合
    03-6809-2443

    受付時間
    平日 9:00~17:00 (除く土日祝日、年末年始)

    ※ Eメールによる受付:privacy@pwm.co.jp

    認定個人情報保護団体
    弊社は、個人情報保護委員会の認定を受けた認定個人情報保護団体である日本証券業協会の協会員です。

    同協会の個人情報相談室では、協会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。

    日本証券業協会 個人情報相談室 (https://www.jsda.or.jp/)

    電話: 03-6665-6784

    受付時間: 平日9:00~17:00

    (除く土日祝日、年末年始)

    個人情報等の主な取得元及び外部委託している主な業務について
    個人情報等の主な取得元及び外部委託している主な業務につきましては以下のとおりです。

    個人情報等の主な取得元
    弊社が取得する個人情報等の取得元には以下のようなものがあります。


    ・口座開設申込書や実施するアンケート等に、お客様に直接、記入していただいた情報

    ・商品やサービスの提供を通して、お客様からお聞きした情報 (※弊社は、お客様対応の正確さとサービス向上を目的として、お客様との通話を録音することがあります。)

    外部委託をしている主な業務

    弊社は業務の一部を外部委託しております。

    また、弊社が個人情報等を外部委託先に取り扱わせている業務は以下のようなものがあります。


    ・お客様にお送りするための書面の印刷若しくは発送業務

    ・法律上や会計上等の専門的な助言等を提供する業務

    ・情報システムの運用・保守に関する業務

    ・金融商品仲介業務の委託

    ・業務に関する帳簿書類を保管する業務

    ・金融商品仲介業者の監査に関する業務

    以上

    関連書類について
    各種書類については下記よりダウンロードをお願いいたします。


    個人情報保護方針 (新旧対照表)

    個人情報開示等の申込書

    アクセスログの取り扱いについて
    マネカレ(以下、当サイト)では、アクセスされたお客さまの情報をアクセスログという形で記録しています。

    アクセスログは、アクセスされたお客さまのIPアドレス・ホスト名・使用ブラウザ名・アクセス日時等の情報を含んでいますが、お客さま個人を特定できる情報は含まれておりません。

    アクセスログは、ウェブサイトの保守管理やアクセス傾向の統計的分析のために使用しているものであり、それ以外の目的のために使用するものではありません。

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    以上