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  • しつこい勧誘一切なし

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※IFA=独立系ファイナンシャルアドバイザー

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※1 出典: 共通KPIについて|PWM日本証券株式会社

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IFAとは
独立系ファイナンシャルアドバイザー
を意味します

個人の資産形成のアドバイスから実行、フォローまでをトータルにサポートする資産形成のプロ。また、どの金融機関にも所属しない「独立性」を活かした独立した資産運用のプロです。

こんなお悩み
抱えていませんか?

  • 1

    何から始めれば良いのかわからない

  • 2

    そもそも金融商品(株、債券、投信etc)の性格や違いがわからない

  • 3

    いつ始めれば良いのかわからない

  • 4

    損をするのが怖い

  • 5

    誰に相談すれば良いかわからない(相談相手がいない)

  • 6

    銀行や証券会社に相談して、押し売りされるのが怖い

ひとつでも当てはまる方は
PWM日本証券にお気軽にご相談ください

独立系だからこそ、なご提案が可能

IFAに相談するメリット

  • お客様目線の提案
    01

    お客様目線の提案

  • 特定の会社に縛られないサービス・商品を提案
    02

    特定の会社に縛られない
    サービス・商品
    を提案

  • 長期目線での運用サポートを提案
    03

    長期目線での
    運用サポートを提案

  • お客様目線の提案
    04

    個別具体的
    商品を提案

お客様本位の提案ができる
PWM日本証券ご相談ください

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企業系FA
(ファイナンシャルアドバイザー)
との
違いは?

  • お客様目線での提案が可能

    IFA

    IFA法人に所属するか
    個人の自営業

    お客様目線での
    提案が可能

    ノルマ営業が行われがち

    企業内FA

    銀行や
    証券会社といった
    金融機関が大半。

    ノルマ営業が
    行われがち

    提案内容の違い

  • IFA

    業務委託を結ぶ
    契約先の数に
    制限が無い

    扱いたい商品、
    サービスに応じて

    柔軟に対応可。

    企業内FA

    所属する金融機関が
    扱う商品、サービスに
    限られる。

    お客様に最適でない
    提案になる
    可能性も。

    扱える商品、サービスの幅

  • IFA

    様々な
    バックグラウンドを
    持ったIFAが活躍

    お客様が求める
    専門性を
    持った
    IFAを探すことが可能

    企業内FA

    金融に関する
    専門性のみ

    偏った提案に
    なりがち

    専門性

  • IFA

    基本的に転勤は無く、
    長期間にわたる
    付き合いが可能

    長期目線の
    アドバイスが可能

    企業内FA

    転勤があることが
    多い

    自らの在任期間に
    縛られた提案に
    なりがち

    顧客との関係

IFAの提案なら


  • 01

    多種多様
    取り扱い
    商品


  • 02

    広い
    専門性


  • 03

    長期的
    資産運用
    プラン

お客様本位提案が可能

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PWM日本証券による
資産運用で

95%の方が
利益を創出

しています

※ 出典: 共通KPIについて|PWM日本証券株式会社

PWM日本証券のIFAによる資産運用で95%の方が利益を創出しています

でもやっぱり……
投資は不安

でもやっぱり……投資は不安

なぜ、投資が
失敗してしまうのでしょう?

投資家個人の問題

  • 1

    少額の利益での時期尚早な売り確定

  • 2

    損への不安による底値売り

  • 3

    上がったら購入してしまう高値掴み

欲や心の弱さに
打ち勝てない
ままでの

自己判断での投資が原因

アドバイザーの問題

  • 1

    顧客の利益より自身の利益を優先する営業思考

  • 2

    手間や説明を省いた集中投資

  • 3

    営業マンに与えられた任期内での利益を優先する短期プラン提案

アドバイザー自身が
利益に走る
がゆえの

アドバイザー本位の投資が原因

結果

投資成功のカギは、
お客様本位で提案できる
アドバイザーを探し、
相談できる環境を構築すること

信頼できるIFAを見つけることにより
適切なリスク管理で比較的安定な
運用を行うことができるようになります。

PWM日本証券なら
お客様本位で手間を惜しまず提案を行います




弊社のお客様の保有される
資産区分銘柄数

  • 投資信託の資産区分
  • 投資信託の銘柄数

手間を惜しまずお客様本位で分散投資による
リスク低減を提案してきた証

資産運用は
今すぐにでも始められます

CHECK01

資産運用を始める年齢

※弊社調べ

30代、40代の方が
圧倒的に多くなっています

CHECK02

IFAによる資産運用コンサルで

リスクをコントロールした資産運用が始められます

とはいっても……

  • リスクが心配

  • 投資できる
    予算が少ない

  • IFAが
    よくわからない

たしかに資産運用と聞くと不安が
おありだと思います

PWM日本証券なら

いつでも・何度でも・
納得いただけるまで
無料
ご相談を行っております。

PWM日本証券の
5つの特長

  • PWM日本証券は、国内唯一のIFA専門の証券会社

    PWM日本証券は、
    国内唯一のIFA専門の証券会社

    1999年の設立から「独立性」「長期運用」「誠実公正」をテーマに事業展開

    FEATURE

    01

  • 各種金融商品に対応

    各種金融商品に対応

    FEATURE

    02

  • 投資者を守るための長期投資

    投資者を守るための
    長期投資

    アセット・アロケーション(資産配分)戦略をもとにしたポートフォリオを提案し、あなたのライフプランに基づいた資産運用を実現します。

    FEATURE

    03

  • 全国地域に対応

    全国地域に対応

    地域密着したアドバイザーに相談できるため、金融機関のように転勤・異動がなく、生涯のパートナー、アドバイザーとして長くお付き合いすることが可能です。

    FEATURE

    04

  • 650名のIFA(資産アドバイザー)が在籍

    650名のIFA(資産アドバイザー)が在籍

    証券外務員資格を持ち、
    金融だけでなく、各種業界の経験をもったIFAも在籍。証券投資以外をメインビジネスにしているアドバイザーが多く、証券投資についてはサービスの一環として提供します。

    FEATURE

    05

PWM日本証券による資産運用なら

して」「に」
「リスクをしながら」
資産形成が可能です

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それでもまだ、資産を人に預けるのは
怖い、リスクが心配と不安な方

無料でご相談ください

無料でお問い合わせ・ご相談いただいても、執拗な営業や勧誘は一切しません。お客様がご納得いただいた場合のみいつでもご連絡下さい。

ご契約までの流れ

  • お問い合わせ

    お問い合わせ

    当サイトからウェブまたはお電話でお問い合わせください。

    01

  • ヒヤリングから最適なプランをご提案

    担当アドバイザーによる
    ヒヤリング

    お客様ひとりひとりにあったアドバイザーをご紹介。アドバイザーがお客様の状況をライフプラン、資産運用の目的や、目標貯蓄額などヒヤリングの上最適なプランをご提案いたします。

    02

  • ヒヤリングから最適なプランをご提案

    ヒヤリングから
    最適なプランをご提案

    ヒヤリングを受けて最適なプランをご提案いたします。各金融商品のメリットや購入する狙い、期待収益やリスクなど、丁寧にご説明します。
    プラン内容にご納得いただけない場合でも、過剰な営業は一切行いませんのでご安心ください。

    03

  • お申し込み

    お申し込み

    プランにご納得いただければお申し込みいただき、ご契約となります。

    04

PWM日本証券からのお約束



PWM日本証券はお客様の
豊かなライフスタイルを
サポートできるようにお客様本位を
第一に取り組んでおります。
ご不安なことはなんでもご相談ください。

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FAQ

Q.

投資はリスクが怖いイメージがあります。リスクのない商品はありますか?

A

投資の性質上、リスクのない商品はございません。商品次第ではリスクを軽減するご提案も可能ですので、お気軽にお申し付けください。

Q.

株式やFXで大儲けしたいです。短期投資で利益を出す方法を教えてください。

Q.

オンラインでのご相談はできますか?

Q.

どの地域でも申し込みできますか?

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会社概要

社名
PWM日本証券株式会社
商号等
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第50号
確定拠出年金運営管理業 登録番号690
加入協会
日本証券業協会
一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
資本金
30億円
主な事業
金融商品取引業
確定拠出年金運営管理業
設立年月日
平成11年4月
代表者
代表取締役会長:エヤル・アグモニ (Eyal Agmoni)
代表取締役社長:丸橋 昌平

ウェブでご相談

    お客様情報

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    個人情報の利用目的について

    必須

    以下内容をご確認のうえ、ご同意いただける場合は「同意する」にチェックをお願いいたします。

    個人情報等の利用目的について

    弊社では、お客様の個人情報及び個人番号 (以下「個人情報等」といいます。)に対する取組み方針として、ここに「個人情報保護方針」を定め、弊社役職員、IFA及び業務委託先のすべてが、この「個人情報保護方針」を理解し、個人情報保護の取組みを継続的に続けてまいります。

    弊社の本店所在地及び代表者名等は、ホームページ上の会社概要をご覧ください。

    個人情報保護宣言
    1. 関係法令等の遵守
    弊社は、個人情報等の保護に関する関係諸法令、監督当局のガイドライン及び認定個人情報保護団体の指針並びにこの個人情報保護宣言を遵守します。

    2. 利用目的
    弊社は、ご本人の同意を得た場合及び法令等に定める場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報等を取り扱います。
    個人番号については、法令で定められた範囲内でのみ取り扱います。

    なお、利用目的については、「個人情報等の利用目的について」に記載のとおりです。

    3. 正確性の確保
    弊社は、個人情報等を法令に則って適正に取得し、当該内容について、正確・最新となるよう努めます。

    4. 安全管理措置
    弊社は、個人情報等を安全に管理するよう努めるとともに、個人情報等の漏えい等を防止するため、以下に掲げる安全管理措置を適切に実施します。

    基本方針の策定
    個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令等の遵守」、「苦情及び相談窓口」等についての基本方針を策定しています。

    個人データの取扱いに係る規律の整備
    取得、利用、加工、保存、送信、消去、廃棄等の段階ごとに、取扱者の役割及び責任並びに管理手続等に係る個人データの取扱規程を策定しています。

    組織的安全管理措置
    個人情報の取扱いに関する責任者として「個人情報保護管理者」を任命するとともに、個人データを取扱う役職員及び当該役職員が取扱う個人データの範囲を明確化し、関係法令等や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の報告体制を整備しています。

    また、個人データの取扱状況について台帳を整備するとともに、定期的に自己点検を実施しています。

    人的安全管理措置

    個人データの秘密保持に関する事項を就業規則に明示するとともに、従業員から誓約書及び秘密保持等契約書を受け入れています。

    また、役職員に対して個人データの安全管理に関する教育・研修を実施しています。

    物理的安全管理措置
    ICカードによる入退室制御を実施するとともに、個人データにアクセス可能な情報端末の盗難又は紛失等が生じた場合にはリモートでのロックを行い、個人データの漏えい等を防止する措置を講じています。

    技術的安全管理措置
    個人データへのアクセス制御を実施し、役職員が取扱う個人データの範囲を限定し、業務上の必要性がない従業員による個人データの取扱いを防止する措置を講じています。

    また、個人データを取扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

    5. 弊社役職員、IFA及び業務委託先教育の強化
    弊社は、個人情報等の流出、不正利用などを防止するために、弊社役職員、IFA及び業務委託先への教育を徹底します。

    6. 第三者への開示・提供
    弊社は、第三者への個人情報等の開示・提供は、法令に定める場合を除き、ご本人の同意を得ずに行いません。

    7. 開示等ご請求手続き
    弊社は、お客様に係る保有個人データに関して、お客様から開示・訂正・利用停止等のお申し出があった場合には、ご本人様であることを確認させていただき、適切かつ迅速な回答に努めてまいります。

    なお、個人番号の保有の有無について開示のお申し出があった場合には、個人番号の保有の有無について回答いたします。

    また、窓口を設置し個人情報等の取扱いに関するご意見・お問合せを承ります。

    8. 継続的改善
    弊社は、個人情報等の適正な取扱いを図るため、個人情報保護方針を適宜見直し、継続的な改善に努めます。

    以上

    個人情報等の利用目的について
    弊社は、以下に掲げる事業内容と利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報等を取り扱います。

    この利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報等を取り扱うことはしません。

    また、弊社は、この利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて個人情報等の利用目的を変更しません。

    合理的と認められる範囲内で利用目的を変更した場合は、変更された利用目的についてご本人に通知し、又は公表します。

    事業内容
    ・金融商品取引業務(有価証券の売買業務、有価証券の売買の取次ぎ業務、有価証券の売買の媒介業務)及びこれらに付随する業務

    ・保険募集業務等、法令により金融商品取引業者が営むことができる業務及びこれらに付随する業務

    ・その他、金融商品取引業者が営むことができる業務及びこれらに付随する業務 (法令等の改正により、今後取扱いが認められる業務を含む)

    利用目的
    ・金融商品取引法に基づく有価証券・金融商品・金融取引、その他の取扱商品の勧誘・販売・運用及びそれらに関するサービスのご案内・ご提供を行うため
    ・弊社又は関連会社、提携会社の有価証券・金融商品等の勧誘・販売・売買及びサービスのご案内・ご提供を行うため
    ・お客様の有価証券・金銭の受渡・決済・管理、お取引の管理、お取引口座の管理等を行うため
    ・有価証券・金融商品・金融取引、その他の取扱商品の配当金・分配金・利金・償還金等・給付金・年金等の支払及び取扱いを行うため
    ・適合性の原則等に照らし合わせて、有価証券・金融商品・金融取引、その他の取扱商品の勧誘・販売・売買、サービスのご案内・ご提供の妥当性を判断するため
    ・お客様ご本人であること、又はお客様ご本人の代理人であることを確認するため
    ・お客様に対し、お取引結果、お預り残高、運用等の報告及び確認を行うため
    ・お客様とのお取引に関する事務を行うため
    ・お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
    ・市場調査・データ分析及びアンケートの実施等による金融商品・サービスの研究・開発を行うため
    ・その他、お客様及び取引相手先との取引を適切かつ円滑に履行するため
    ・個人情報等の取扱いに関するお問合せ等に対応するため
    ・弊社の経営管理・内部管理を行うため
    ・前各号の個人情報等の利用目的に関わらず、個人番号は、「金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務・顧客情報登録事務」及び「金融商品取引に関する法定書類の作成・提出事務」に限り利用するため

    以上

    個人情報等に関するお問合せ・ご相談

    保有個人データの開示等の求めに応じる手続き<概要>
    ・開示等をお求めの際のお申込み窓口:弊社の証券業務部

    ・開示等のお求めに際してご提出いただく書面:弊社所定の「個人情報等開示等の申込書」をご提出いただきます。この申込書は本店に備え置かれており、ホームページからも印刷できます。

    ・開示等のお求めをいただく際に、お客様がご本人又は代理人であることを確認する方法:弊社所定のご本人の確認書類をご提出いただきます。

    ・手数料とその徴収方法:利用目的の通知及び開示のお求めについては、1回につき1,100円(税込)の手数料を徴収させていただきます。

    お支払いいただけない場合、開示のお求めに応じられない場合がございます。ご了承ください。

    お客様の個人データを外国にある第三者に提供することに係る情報提供ご請求手続き
    弊社がお客様の個人データを外国にある第三者に提供することとなり、事後的に提供先の第三者を特定できた場合には、お客様は当該外国の名称、当該外国の個人情報の保護に関する制度に関する情報、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報について、弊社に情報提供をご請求いただけます。

    また、弊社がお客様の個人データを、個人データの取扱いについて個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置(以下「相当措置」といいます。)を継続的に講ずるために必要なものとして基準に適合する体制を整備している者に提供する場合は、お客様の同意は不要とされていますが、お客様は以下に掲げる情報について、弊社に情報提供をご請求いただけます。


    ・当該第三者における体制整備の方法

    ・当該第三者が実施する相当措置の概要

    ・当該第三者による相当措置の実施状況並びに当該相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある制度の有無及びその内容について、弊社が確認する方法及び頻度

    ・当該外国の名称

    ・当該第三者による相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある当該外国の制度の有無及びその概要

    ・当該第三者による相当措置の実施に関する支障の有無及びその概要

    ・6の支障が生じたときに弊社が講ずる措置の概要

    個人情報等の取扱いに関するお問合せ及び苦情等の窓口
    個人情報等の取扱いに関するお問合せ及び苦情等につきましては、以下にて承ります。

    <弊社>法務・コンプライアンス部
    〒105-0001

    東京都港区虎ノ門四丁目1番28号

    虎ノ門タワーズオフィス 6階

    一般電話からの場合
    0120-193-261

    携帯電話からの場合
    03-6809-2443

    受付時間
    平日 9:00~17:00 (除く土日祝日、年末年始)

    ※ Eメールによる受付:privacy@pwm.co.jp

    認定個人情報保護団体
    弊社は、個人情報保護委員会の認定を受けた認定個人情報保護団体である日本証券業協会の協会員です。

    同協会の個人情報相談室では、協会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。

    日本証券業協会 個人情報相談室 (https://www.jsda.or.jp/)

    電話: 03-6665-6784

    受付時間: 平日9:00~17:00

    (除く土日祝日、年末年始)

    個人情報等の主な取得元及び外部委託している主な業務について
    個人情報等の主な取得元及び外部委託している主な業務につきましては以下のとおりです。

    個人情報等の主な取得元
    弊社が取得する個人情報等の取得元には以下のようなものがあります。


    ・口座開設申込書や実施するアンケート等に、お客様に直接、記入していただいた情報

    ・商品やサービスの提供を通して、お客様からお聞きした情報 (※弊社は、お客様対応の正確さとサービス向上を目的として、お客様との通話を録音することがあります。)

    外部委託をしている主な業務

    弊社は業務の一部を外部委託しております。

    また、弊社が個人情報等を外部委託先に取り扱わせている業務は以下のようなものがあります。


    ・お客様にお送りするための書面の印刷若しくは発送業務

    ・法律上や会計上等の専門的な助言等を提供する業務

    ・情報システムの運用・保守に関する業務

    ・金融商品仲介業務の委託

    ・業務に関する帳簿書類を保管する業務

    ・金融商品仲介業者の監査に関する業務

    以上

    関連書類について
    各種書類については下記よりダウンロードをお願いいたします。


    個人情報保護方針 (新旧対照表)

    個人情報開示等の申込書

    アクセスログの取り扱いについて
    マネカレ(以下、当サイト)では、アクセスされたお客さまの情報をアクセスログという形で記録しています。

    アクセスログは、アクセスされたお客さまのIPアドレス・ホスト名・使用ブラウザ名・アクセス日時等の情報を含んでいますが、お客さま個人を特定できる情報は含まれておりません。

    アクセスログは、ウェブサイトの保守管理やアクセス傾向の統計的分析のために使用しているものであり、それ以外の目的のために使用するものではありません。

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