投資信託とはどんな金融商品?仕組みや手数料、運用スタイルをご紹介

投資信託で資産運用を始めてみたい。

だけど仕組みや手数料がどのくらいかかるか理解してから始めたい。

投資信託に興味をお持ちの方は、このようにお悩みではないでしょうか?
資産運用の経験がない方は慎重になって当然ですが、投資信託は投資初心者でも比較的気軽に始められる金融商品です。

この記事では、投資初心者のために投資信託とはどんな金融商品なのか、仕組みや手数料、運用スタイルについてわかりやすく解説します。

マイホームの購入資金や子どもの教育資金、老後の生活費等、将来のお金の不安を解消するためにも、投資信託への理解を深めていきましょう。

投資信託とは

投資信託とは複数の投資家が出し合ったお金をひとつにまとめ、運用のプロが株式や債券等に投資する金融商品です。

運用で利益が出れば、投資額に応じて利益が還元されます。

投資信託の仕組み

投資信託は販売会社、信託銀行、運用会社の3つが関わり合うことで成り立っています。
それぞれがどんな役割を果たしているかを通じて、投資信託の仕組みを見ていきましょう。

販売会社とは、証券会社や銀行といった金融機関のことです。
投資家から資金を集める役割を担います。

信託銀行は販売会社が集めた資金を管理・保管する立場です。

運用会社は運用計画を立てて、信託銀行に

どの資産をどのくらい売買するのか

といった運用指示を出します。

運用会社から指示を受けた信託銀行は、金融市場で株や債券等を売買します。
信託銀行はあくまで運用資金を管理・保管する立場のため、独自の判断で売買はできません。

運用成績が良ければ、投資家に運用利益が支払われます。
運用利益は信託銀行から販売会社に、その後販売会社から投資家へといった流れで渡されます。

以上のように、それぞれが役割を果たすことで投資信託は成り立っています。

投資信託で得られる利益は3種類

投資信託に投資すると、次の3つの利益を得られる可能性があります。

  1. 譲渡益
  2. 分配金
  3. 償還金

それぞれどんなときに得られる利益なのか、特徴を交えてご紹介します。

譲渡益

投資信託は基準価額を元に取引されますが、購入時の基準価額より売却時の基準価額が高ければ譲渡益を得られます。
逆のパターンで購入時より売却時の基準価額の方が低ければ譲渡損となります。

基準価額とは、投資信託の値段のことです。
PWM日本証券のHPにも掲載されていますので、投資信託の購入を検討中の方は、ぜひチェックしてみてください。

分配金

投資信託の運用で利益が出れば、投資家には分配金が支払われます。
しかし、どの投資信託でも分配金が支払われるわけではありません。
投資信託には分配金がないタイプもあるため、分配金を受け取りたい場合は分配金ありのタイプを選ぶことがポイントです。

さらに、分配金ありのタイプでも運用状況によっては分配金が支払われないこともあるため注意してください。

また、分配金には普通分配金元本払戻金(特別分配金)の2種類があり、これらは税金のかかり方が異なります。

普通分配金は運用利益の一部から支払われるため、税金がかかります。
しかし、元本払戻金は投資元本の一部を取り崩して支払われていると見なされることから、税金はかかりません。

そして、分配金は投資信託の資産である信託財産から支払われるため、分配金の支払い=投資信託の資産の減少を意味します。

一見、投資家は分配金を受け取って得をしたように感じがちですが、投資信託の資産の一部を受け取っていると認識する必要があります。

償還金

投資信託には運用期間が最初から決められている種類があり、その場合運用期間の終了時に信託財産は清算されます。
その際に、投資信託の保有口数に応じて投資家に払い戻されるお金が償還金です。

購入時の基準価額より償還金の単価が高ければ利益(償還差益)が得られますが、逆のパターンの場合は損失(償還差損)となってしまいます。

また、運用期間の有無に関わらず、投資信託の規模縮小等が理由で運用が途中終了する場合もあり、これを繰上償還といいます。

繰上償還となる条件は交付目論見書等に記載されているため、購入前に確認しておきましょう。
交付目論見書は、いわば投資信託の説明書ともいえる書類 のことです。

投資信託に必要な4つの手数料

投資信託は購入時や保有中、解約時それぞれで次の4つの手数料がかかります。

  1. 購入時手数料
  2. 信託報酬
  3. 監査報酬
  4. 信託財産留保額

手数料は投資家が直接負担するものと間接的に負担するものに分かれます。
その点を踏まえて、手数料の特徴を見ていきましょう。

購入時手数料

購入時手数料は、投資信託を購入するときに投資家が販売会社に支払うものです。
投資家が直接負担する必要があります。

基準価額の0~3%が一般的な相場です。
購入時手数料が無料のものはノーロードファンドと呼ばれます。

購入時手数料は販売会社によって名称が異なり、PWM日本証券では申込み手数料です。

購入時手数料は交付目論見書で定められている上限を超えなければ、販売会社が自由に決められます。
つまり、同じ投資信託でも販売会社によっては購入時手数料が異なる場合があるのです。

信託報酬

信託報酬は、投資信託の運用・管理にかかる手数料です。
投資信託の保有中は毎日発生します。

信託財産から自動的に差し引かれるため、間接的に負担する手数料です。
純資産総額の0.5~2.0%程度(年間)が一般的な相場です。

監査報酬

投資信託は会計処理が正しく行われているか、監査法人や公認会計士といった第三者から監査を受けることが法令で義務付けられています。
監査報酬はそのための手数料です。

信託財産から自動的に支払われるため、間接的に負担する必要があります。
監査報酬は投資信託の公平性や透明性を確保するために欠かせないものです。

監査報酬は少額であることから、監査報酬の具体的な金額が記載されていることはほとんどありません。
多くの場合、ほかの費用と合算されています。

信託財産留保額

信託財産留保額は、投資信託を解約する際にかかる手数料です。
投資家が解約時に直接支払う必要があり、解約代金から差し引かれます。

基準価額の0.2〜0.3%程度が一般的な相場です。
なお、信託財産留保額がかからない投資信託も多く存在します。

投資信託の2つの運用スタイル

株価のチャート

運用スタイルは、投資信託の運用利益に大きな影響をあたえると考えられる要素です。
投資信託の運用スタイルは主に次の2つに分けられます。

  1. インデックス型
  2. アクティブ型

インデックス型

インデックス型は、株価指数等の特定の指数をベンチマークとし、ベンチマークと同じ値動きを目指して運用されます。
パッシブ型ともいわれます。

日本株が主な投資対象とされている場合にベンチマークとされるのは、日経平均株価や東証株価指数(TOPIX)等です。
米国株が主な投資対象とされている場合は、NYダウやS&P500等がベンチマークとされます。

インデックス型は株価指数等をベンチマークとするため、値動きがわかりやすいことがメリットです。

また、インデックス型は少ない手間で運用できることから、信託報酬はアクティブ型よりも安い傾向にあります。

アクティブ型

アクティブ型は、ベンチマークとする特定の指数や市場全体を上回ることを目標に運用されます。
指数や市場全体を上回ることもありますが、運用状況によっては下回ることもあります。

特定の指数や市場全体を上回るために、銘柄選定や調査にファンドマネージャー・アナリスト・ストラテジスト等多くの専門家が関わっていることが特徴です。

アクティブ型は多くの専門家が関わって手間もかかっているため、一般的にインデックス型よりも信託報酬が高めに設定されています。

とはいえ、インデックス型よりも積極的に利益を狙えるメリットもあります。

投資信託の3つのメリット

ここまで投資信託の仕組みや得られる利益、手数料、運用スタイルを見てきました。
では、実際に投資した場合は、投資家にはどんなメリットがあるのでしょうか?
考えられるメリットは次の3つです。

  1. 分散投資でリスクを軽減できる
  2. 運用のプロに運用を任せられる
  3. まとまった資金がなくても購入できる

分散投資でリスクを軽減できる

投資信託は1銘柄に複数資産が組み込まれているため、手軽に分散投資ができます。

もし特定の株式のみに投資した場合、値下がりすると大きな損失となるかもしれません。

しかし、投資信託なら1銘柄が複数資産で構成されているため、どれかひとつが値下がりしても、ほかの資産の利益でカバーできる可能性があります。

投資信託は手軽に分散投資ができて、リスクを 軽減しやすい金融商品といえるでしょう。

運用のプロに運用を任せられる

投資信託を運用するのは自分ではありません。
運用するのは、専門知識や豊富な経験を身に付けたファンドマネージャーです。

個人で金融商品に投資するには、投資手法や専門知識を身に付ける必要があります。
時間をかければ投資初心者でも専門知識等はある程度身に付けられると考えられますが、効率的ではありません。

投資信託はファンドマネージャーが運用を代行してくれるため、投資に関する知識や経験のない人でもすぐに始められます。

また、投資信託は運用のプロが関わっていることから、個人では購入しにくい国や地域の株式等に投資できるメリットもあります。

まとまった資金がなくても購入できる

投資信託は1万円程度から購入できます。
1万円程度なら「始めやすそう」と感じる人も多いのではないでしょうか。

株式投資の場合は、日本株なら株式積立のような仕組みを利用しない限り 基本的に100株ごとに取引されます。
たとえ株価が5,000円でも、×100となると投資資金は50万円も必要です。
資金面での負担が大きくなると、投資へのハードルは一気に高くなります。

1万円程度から投資できる投資信託は、そんな資金面の心配なく始められる金融商品です。
PWM日本証券でも投資信託は1万円から始められます。

投資信託の2つのデメリット

最後は、投資信託を購入する前に把握しておきたい2つのデメリットをご紹介します。

  1. 元本保証がない
  2. リアルタイム取引ができない

元本保証がない

基準価額は変動するため、投資信託の元本は保証されません。
購入時の基準価額より解約時の基準価額が低ければ損失が出ます。

投資信託は運用状況によっては利益を出せることもありますが、元本を回収できない恐れがあることも覚えておきましょう。

リアルタイム取引ができない

基準価額の算出・公表は1日1回のため、投資信託は取引回数も1日1回です。
そのため、株式のようなリアルタイム取引はできません。

また、投資信託はブラインド方式が採用されているため、投資家はその日の基準価額が分からない状態で取引に望みます。

もし基準価額がわかる状態での取引が可能になると、すでに投資信託を保有している人の利益が阻害されてしまうため、ブラインド方式は採用されているのです。

1日に何度も売買したい場合は、ほかの金融商品を検討した方が良いでしょう。

まとめ

今回は、投資信託とはどんな金融商品なのかを紹介してきました。

投資信託は、分散投資や運用をプロに任せられる等、投資初心者にとって大きなメリットのある金融商品です。
運用が順調であれば譲渡益や分配金を受け取れる可能性もあります。

とはいえ、利益を出せるかどうかは銘柄選びが重要です。
投資信託はたくさんの銘柄があるため、投資初心者が自分で銘柄を比較して選ぶのは難しいかもしれません。

IFA(独立系ファイナンシャルアドバイザー)に相談すれば、そんな難しい銘柄選びも一気にハードルが下がります。
IFAは銘柄選びをサポートしてくれる資産運用のプロです。

基本的に相談料は発生しないため、

これから投資信託を始めようかな

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