はじめての資産運用は疑問がつきものです。
資産運用をしたいけれど、10万円しか用意できない……。
資産運用って、まとまったお金を準備しないといけないんでしょ？
と考える方もいらっしゃるかと思います。
じつは、投資資金が10万円だけでもはじめられる資産運用の方法もあるのです。
今回は、10万円からはじめられる資産運用について見ていきましょう。
投資初心者の方はぜひご覧ください。
10万円だけで資産運用できるの？
投資資金が10万円だけでも、資産運用をはじめることはできます。
少額からはじめられるリーズナブルな投資もたくさん用意されているので、この記事でまとめている情報をぜひご活用ください。
10万円で資産運用している人の割合
日本証券業協会調査部が3年ごとに実施している証券投資に関する全国調査では、12%の回答者が有価証券(株式・債券など)を10万円未満もっているといったデータが出ています。
出典: 日本証券業協会 調査部「2021年度 証券投資に関する全国調査(個人調査)」
さらにかんたんに説明すると、
12%もの人が、10万円以内で資産運用に取り組んでいる！
と言いかえることもできます。
10万円ではじめる資産運用のおすすめ5選
10万円しか用意できないけど、投資をはじめてみたい！
といった人でもはじめられる資産運用の方法をそれぞれ5つピックアップしてみました。
1. 投資信託
お金をファンドマネージャーとよばれる投資のプロにあずけることで、代わりに運用してもらうのが投資信託。
- 自分で運用する必要がない
- 1万円からでもはじめられる
ことからも、初心者におすすめな資産運用の方法といえるでしょう。
ファンドマネージャーが投資先を決める
投資信託では、それぞれのファンドマネージャーがどこに、どうやって投資するのかを決めます。
おもな金融商品
- 株式
- 債券
- 不動産
- コモディティ (金・原油・穀物など)
投資信託で利益をだす方法
分配金
運用で利益が出た場合、お金をあずけた投資家に分配金が支払われるタイプもあります。
売却する
投資信託を売却することで利益(売却益)をだせる可能性もあります。
投資信託の値段(基準価額)が、購入したときよりも上昇したタイミングを見計らいましょう。
基準価額は1日1回
基準価額が公表されるのは1日1回。
株式のように、相場をチェックしながらの取引ができません。
2. ミニ株・単元未満株(株式投資)
会社が発行する株式を使って、利益をねらう株式投資。
日本では、株を売買する単位(単元株数)が100株に統一されています。
(2018年10月1日実施)
最低100株ずつ、買ってくれなければ購入NG！
ということです。
そのために、10万円以内で株式投資をするのはむずかしいといえるでしょう。
そこで登場するのがミニ株と単元未満株。
どちらも株式投資よりもリーズナブルな資金ではじめることができます。
ミニ株取引
10株単位ではじめられるのがミニ株取引。
ふつうの株式投資の10分の1単位で購入できます。
単元未満株
1株単位ではじめられるのが単元未満株取引です。
利益をだす方法
基本的には、ふつうの株式投資といっしょです。
株価が上昇したタイミングで売却
株価が上昇したタイミングで売却することで、そのぶんの利益を手に入れられる場合があります。
配当金
株式を発行している企業に利益がでた場合、配当金を受け取れることがあります。
配当金は1株当たり○○円といった支払われ方をします。
そのため、保有している株数が多ければ多いほど、受け取る配当金も多くなります。
デメリット
基本的なデメリットは2つ。
- 手数料が割高
- 取り扱っている銘柄が少ない
また、株主優待や議決権は基本的に得られません。
検討するときは注意してください。
3. 米国株
日本株とのちがい
日本株とはちがって、1株から取引できるのが米国株。
つまり、
10万円あれば、AppleやMicrosoftのような世界的企業の株も買える！
ということ。
配当金の回数が多い
配当金をもらえる回数が多いのが米国株です。
日本企業のほとんどは配当回数が年1～2回なのにくらべて、米国企業は年4回も配当するのが一般的。
| 配当回数 | |
|---|---|
| 日本株 | 年1～2回が多い | 米国株 | 年4回 |
連続増配している銘柄が多い
増配は配当金を増やすこと。
つまり、
配当金を毎回増やしている銘柄が多い！
ということになります。
メリット
日本でもかんたんに取引できる
米国株って、取引するのがたいへんなんじゃないの？
と思っている方もいらっしゃるのではないでしょうか？
米国株は、日本でもかんたんに取引ができます。
日本の証券会社で、外国株式取引口座とよばれる専用口座を開設すれば、取引OKです。
ご不明点などがあれば、お電話でもお問い合わせフォームからでもお気軽にお問い合わせください。
米国では、株主優待などの制度を用意している企業がほとんどありません。
株主には、あくまで現金で還元する！
といった考え方を大切にしているのが理由です。
日本では人気をあつめている制度なので、ちょっと不満に感じるかもしれません。
デメリット
為替の影響を受ける
米国株は、ドルと円などの異なる通貨を使ってやり取りします。
そのために、為替などの影響を受けることも忘れてはいけません。
変動によっては、利益が出るときも損失がでるときもあります。
4. 個人向け国債(債券)
国や企業などが、お金を借りたい！
そんなときに発行するのが債券。
個人向け国債は、
日本国の政府がお金を借りたい
ときに発行する債券です。
毎月発行される
個人向け国債は、年12回発行されています。
つまり毎月発行しているということです。
1万円から購入できる
1ヶ月あたりに1万円から購入できます。
個人向け国債で利益をだす方法
個人向け国債の利益は、半年ごとにもらえる利子で生み出します。
半年ごとに、日本政府から利子を払ってもらう
満期になると、最初に貸したお金(額面金額)がもどってくる
と考えるとイメージがわかりやすいです。
個人向け国債のプラン
個人向け国債には、期間・金利別にそれぞれプランが用意されています。
(例: 3年債・5年債・10年債)
どれも年0.05％の最低金利が保証されています。
個人向け国債を換金するには
個人向け国債は、発行してから1年経つまでは換金できません。
つまり1年経つまでは、半年ごとにもらえる利子しか受け取れないということ。
1年経ったら、いつでも換金OKです。
満期をむかえる前に換金した場合
満期になる前に換金してしまうと、
- 直前2回分の各利子に相当する金額×0.79685
だけの金額が差し引かれます。
個人向け国債のメリット
個人向け国債は、日本国政府が発行しています。
利子や買ったときの金額が支払われない(元本割れ)リスクは、かなり低いと考えられています。
デメリット
1. 元本割れの確率はゼロではない
ただ、元本割れの確率はゼロとは断言できないため、注意しましょう。
2. 金利が低い傾向がある
ほかの金融商品とくらべると、国債の金利は低い傾向があるのも覚えておきましょう。
5. ETF
株式のようにリアルタイムで取引できる投資信託がETF。
証券取引所に上場しているので、別名上場投資信託と呼ばれることもあります。
ETFは、市場や値動きなどをあらわした指数に連動しつつ運用するので覚えておきましょう。
ETFで利益をだす方法
- 売却益 (ETFを売って利益をだすこと)
- 分配金 (ETFの利益を払い出してもらうこと)
ETFのメリット
ETFで使われる指数は、さまざまな銘柄を組み合わせた数値から割り出されています。
そのために、かんたんに分散投資ができるメリットがあるのです。
ETFのデメリット
- 分配金を使ってさらに投資する再投資ができない
- 銘柄の数が少ない
といったデメリットがあるので覚えておきましょう。
10万円で資産運用をはじめる方へ
今回は、10万円からはじめる資産運用の方法についてご紹介してきました。
この記事を読んで、
どうやって10万円を用意しよう……。
とお悩みの方もいらっしゃるのではないでしょうか？
10万円をご用意するときは、なくても困らない余裕資金のなかから出すことをおすすめします。
資産運用の方法によっては、
購入したときよりも資産が減ってしまう……。
半分になってしまった……。
などのトラブルも考えられるためです。
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