つみたて(積立)NISAの9つのデメリットとは?初心者が陥りやすい落とし穴を紹介

現在は低金利下のため、銀行に預けているだけではお金はほとんど増えません。
そんな状況でもお金を増やしたい方におすすめなのがつみたてNISAを利用した資産運用です。
つみたてNISAは積立投資に特化した制度で、投資利益が非課税になるメリットがあります。
とはいえ、資産運用で成果を上げるにはデメリットを把握することも重要です。そこで今回は、つみたてNISAのデメリットを詳しくご紹介します。

つみたて(積立)NISAはどんな制度?

つみたてNISAは2018年1月にスタートした非課税制度です。
個人投資家の長期積立・分散投資をサポートするために設けられました。
通常の投資利益には20.315%の税金がかかります。
しかし、つみたてNISA口座で金融商品を購入すれば、最長20年間は投資で得られる分配金や譲渡益に税金がかかりません。
つみたてNISAの買付方法は積立投資のみに限定されており、一括投資はできません。
また、投資できる金融商品の条件には頻繁に分配金が支払われないことも含まれています。
そのため複利効果が期待できます。
複利効果とは、運用で得た利益を投資元本に追加して、その合計から利益が発生することです。

運用で利益が出続ければ投資元本は時間の経過とともに大きくなるため、長期積立するほど大きな運用成果につながる可能性があります。

つみたて(積立)NISAの9つのデメリット

パソコンを前に悩む女性

複利効果が期待できるつみたてNISAですが、デメリットには次のようなものがあります。
それぞれを詳しく見ていきましょう。

  1. 投資信託の数が少ない
  2. 年間40万円までしか非課税投資できない
  3. スポット購入できない
  4. 残った非課税投資枠は繰り越せない
  5. 売却分の非課税投資枠は再利用できない
  6. 一般NISAと併用できない
  7. 損益通算は不可
  8. 繰越控除も適用外
  9. ロールオーバーできない

1. 投資信託の数が少ない

つみたてNISAでは、一般NISAのように個別株やREIT(不動産投資信託)などは購入できません。
購入できるのは、金融庁が定めた基準をクリアした投資信託とETFのみです。
銘柄数は約200に絞り込まれています。

日本には約6,000銘柄の投資信託があるため、数の少なさが際立ちます。
商品選びの自由度が低いため、投資経験のある人にとっては大きなデメリットになるかもしれません。

2. 年間40万円までしか非課税投資できない

つみたてNISAの非課税投資枠は、毎年40万円が上限です。
投資金額が限定的となるため、投資経験者にとっては不満を感じやすい部分といえます。
投資経験者であれば、一度の投資で40万円以上を使うこともあるでしょう。
もっと大きな金額を投資したい場合は、一般NISAの方がおすすめです。

3. スポット購入できない

つみたてNISAは積立投資専門の非課税制度です。
買付方法は定期的定額でと決められています。
そのため、一般NISAや通常の株式投資のようなスポット購入はできません。
スポット購入とは、自分の好きなタイミングで金融商品を購入する方法です。

投資資金に余裕があるときや、値下がりしているときなどに買い足したい場合は、一般NISAやほかの投資方法も検討した方が良いでしょう。

4. 残った非課税投資枠は繰り越せない

人によってはその年に非課税投資枠を使い切らないこともあるでしょう。
しかし、非課税投資枠は残っても翌年には繰り越せません。

仮にその年の非課税投資枠が20万円分残ったとしても、翌年の非課税投資枠が40万円+20万円=60万円とはなりません。

非課税投資枠はあくまでも新規投資額が対象です。
非課税投資枠を残したくない場合は、積立額の変更をおすすめします。

5. 売却分の非課税投資枠は再利用できない

つみたてNISA口座で保有している金融商品は、現金化したいと思ったらいつでも売却できます。
しかし、売却分の非課税投資枠は再利用できません。

たとえば、非課税投資枠40万円のうち金融商品を30万円分購入し、年内中にすべてを売却したとします。
これを見ると売却で非課税投資枠が空いたように見えますが、そうではありません。
残りはあくまでも10万円 (40万円-30万円)です。

一度利用した非課税投資枠はもとに戻らないため注意してください。

6. 一般NISAと併用できない

つみたてNISAと一般NISAは制度上、併用できません。
20歳以上の人がNISAを利用する場合は、最初につみたてNISAか一般NISAのどちらかを選ぶ必要があります。

とはいえ、家族内で話し合って、それぞれが自分で口座開設手続きをすれば、夫が一般NISA・妻がつみたてNISAといった使い分けは可能です。

ただし、家族の名義を勝手に使って口座開設や取引をしてしまうと仮名・借名取引となります。
仮名・借名取引は法令違反となり、取引の停止や口座の解約等の措置がとられる可能性があります。
また、家族の名義を使用(仮名取引)して複数の非課税口座で取引を行った場合、脱税に当たるおそれもありますので十分注意してください。

7. 損益通算は不可

積立投資を継続していれば損失が発生することもあるでしょう。
通常の投資であれば、ほかの投資用口座で利益が発生していれば、利益と損失を相殺できます。
これを損益通算といいます。

損益通算ができれば、利益にかかる税金を減らせるため、節税効果を得られることが特徴です。

しかし、つみたてNISAでは損益通算ができません。
つみたてNISAで発生した損失は税制上ないものと判断されます。
ないものは利益と相殺できないため、この点もつみたてNISAのデメリットといえます。

8. 繰越控除も適用外

繰越控除とは、その年の利益から損失を控除しきれなかった場合に、残りの損失分を翌年以降の最長3年間に繰り越せる制度です。
繰り越した損失は翌年以降の利益から控除できるため、節税効果が得られます。

しかし、つみたてNISAの損失は税制上ないものと判断されるため、繰越控除が適用されません。
そのため、この点もデメリットといえます。

9. ロールオーバーできない

非課税期間が終了する際に、保有資産を翌年の非課税投資枠に移すことをロールオーバーといいます。
ロールオーバーできれば、実質、非課税期間を延長できるため、保有資産に税金はかかりません。
しかし、一般NISAはロールオーバーすることができますが、つみたてNISAではこのロールオーバーができません。
そして、とくに注意したいのは非課税期間終了時に損失が出ている場合です。
つみたてNISA口座で保有している金融商品は、課税口座へ移したタイミングでの時価が購入価格と見なされます。
非課税期間が終了して金融商品が課税口座に移されれば、そこから値上がりすると当然、利益に税金がかかります。
当初の購入価格より値下がりしていても税金がかかる可能性があるため、理解したうえで利用することが重要です。

まとめ

つみたてNISAのデメリットには、投資可能商品数が少ないことや、一般NISAと併用できないことなどがあります。
つみたてNISAで購入できる投資信託だけにとどまらず、より多くの金融商品の中から選びたい、大きな金額を投資したいといった方は一般NISAがおすすめです。

ただ、初めて資産運用に取り組む人は、つみたてNISAと一般NISAのどちらが良いか判断しきれないこともあるでしょう。
そんなときはIFA(独立系ファイナンシャルアドバイザー)に相談してみましょう。
IFAはNISA制度の選び方や、投資する金融商品選びをサポートしてくれる存在です。
IFAに相談すればスムーズに資産運用を始められますので、ぜひ活用してみてください。

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