つみたてNISA(積立NISA)の7つのメリットとは?長期的にじっくり投資できる

最近、つみたてNISAを利用して積立投資を始める人が増えています。金融庁の資料からもその傾向がわかります。つみたてNISAが導入された2018年の3月末時点の口座開設数は約51万口座でしたが、2020年の12月末時点には約6倍の約302万口座にまで増えているのです。

今回は、そんな「つみたてNISA」の7つのメリットをご紹介します。
この記事でつみたてNISAのメリットを把握して、効率的に資産運用を始めましょう。

また、マネカレのYoutbeアカウントでも、つみたてNISAのメリットを動画でご紹介しています。
ぜひご覧くださいね。

つみたてNISA(積立NISA)とは

つみたてNISAは、個人投資家の長期・積立・分散投資をサポートするための非課税制度です。2014年の一般NISAに続いて、2018年から導入されました。

投資経験のない人が利用しやすいように、投資対象商品があらかじめ特定の投資信託とETFに限定されています。

非課税投資枠の上限も年間40万円と一般NISAよりも低く設定されており、非課税期間が長いかわりに非課税投資枠の上限が低いことも特徴です。

 

つみたてNISA(積立NISA) 一般NISA
対象 日本に住む20歳以上の人
非課税投資枠の上限 毎年40万円 毎年120万円
非課税期間 最長20年間 最長5年間
投資可能期間 2018年~2037年 2014年~2023年
投資対象商品 金融庁が定めた基準をクリアした投資信託、ETF 株式投資信託、上場株式、ETF、ETN、REIT など
注意点 併用できない

つみたてNISA(積立NISA)の7つのメリット

片手でノートパソコンを持つ女性

つみたてNISAを利用すると、次の7つのメリットが得られます。

①運用益が非課税

通常、投資信託やETFに投資すると、分配金や譲渡益などの利益が課税対象となります。税率は20.315%です。

しかし、つみたてNISA口座を開設して投資信託などを購入すれば、一定金額の範囲内(毎年40万円)であれば利益が発生しても課税対象にはなりません。つまり、税金分がお得になる、ということです。

仮に20万円の利益が発生したとすれば、通常は4万630円(20.315%)が税金で差し引かれます。これがつみたてNISAを利用すると4万630円は差し引かれず、20万円すべてが手元に残ります。

②買付タイミングの判断が不要

つみたてNISAは積立投資に特化した制度のため、毎月や隔月など最初に設定した間隔で自動的に金融商品が購入されます。そのため、買付のタイミングを自分で判断する必要がありません。

通常の株式投資などであれば、買付のタイミングはその都度判断する必要があります。買付のタイミングはプロでも迷うことがあるため、積立投資ならではのメリットの大きい投資方法といえます。

③複利効果を狙える

つみたてNISAで投資できる金融商品の基準には「頻繁に分配金が支払われないこと」が含まれています。利益が発生しても、それを投資家に分配せずに運用に回せば、得られる利益をより大きくできる可能性があります。

つまり、つみたてNISAは「投資元本と利益の合計額」に対して利益が付く、複利効果が狙えるのです。
複利効果は投資期間が長期になるほど大きくなる可能性があります。

④低コストで長期投資が可能

投資信託を購入した場合、運用・管理のための手数料として「信託報酬」がかかります。

しかし、つみたてNISAの投資対象商品の基準では「信託報酬は一定水準以下に限定」とされています。つまり、低コストでの運用が期待できるのです。

信託報酬は投資信託の種類によって異なりますが、一般的には年0.5~2.0%ほどです。これがつみたてNISAになると、金融庁の一例では「国内株式のインデックス型投資信託の場合は0.5%以下」とされています。
このことからも、つみたてNISAは低コストでの運用が期待できることがわかります。

⑤ドル・コスト平均法で高値掴みのリスクを回避

一括投資で高値掴みをしてしまうと、値下がりした際に一気に損失を発生させるリスクがあります。しかし、つみたてNISAのような「定期的」に「定額」を購入するドル・コスト平均法であれば、高値掴みのリスク軽減を期待できます。

ドル・コスト平均法は価格が上昇しているときに購入口数が少なくなり、下落しているときは購入口数が多くなります。これは平均買付単価を抑えることにつながるため、高値掴みをした後の下落の影響を少なくできるのです。

投資に慣れていない初心者の場合は、知識や経験がないため高値掴みをしてしまう可能性は高いでしょう。したがって、ドル・コスト平均法によるメリットは大きいと考えられます。

⑥いつでも売却できる

つみたてNISAは、現金が必要になれば保有中の投資信託などをいつでも売却できます。

つみたてNISAと似たような制度には、iDeCo(個人型確定拠出年金)があります。iDeCoもつみたてNISAと同様に運用益に税金がかかりません。
しかし、iDeCoの場合、資産を引き出せるのは「原則60歳から」と制限があります。

どちらも「将来のための資産運用」と目的は同じですが、つみたてNISAはいつでも換金・引き出しが可能であることを覚えておきましょう。

⑦年齢の上限がない

つみたてNISAは、日本在住の「20歳以上」が対象のため、年齢の上限はありません。

つみたてNISAとiDeCo(個人型確定拠出年金)のどちらが良いかで迷う方もいますが、iDeCoは「20歳以上60歳未満」の人が対象です。
50代の人であれば数年程度しか利用できませんが、つみたてNISAなら60歳近い人はもちろん、それ以上の年齢の人でも資産運用を始められます。

つみたてNISA(積立NISA)がおすすめな人

  • 銀行口座に貯めているだけの人
  • 20代や30代で収入が低い人
  • 50代以上で老後資金に不安のある人

現在は低金利下のため、銀行に預けているだけではほとんど利息がつきません。ただ預けているだけではもったいないため、つみたてNISAを始めたほうが資産を増やせる可能性があります。

また、つみたてNISAは非課税投資枠が「毎年40万円まで」のため、まとまった資金がない20代や30代の人でも取り組みやすい制度です。

そのほか、つみたてNISAは20歳以上の人なら年齢を問わずに始められるため、老後資金に不安のある50代以上の人にも向いています。

まとめ

今回は、つみたてNISAの7つのメリットをご紹介しました。投資の運用益が非課税になり、途中売却せずに続ければ複利効果も狙えるつみたてNISAは、まとまった資金がない人でも気軽に取り組める資産運用の方法です。

つみたてNISAで資産運用を始めれば、お金の不安を小さくできるかもしれません。安心できる将来を手に入れるためにも、まずはつみたてNISA口座を開設するところから始めてみてはいかがでしょうか。

つみたてNISAで投資を始める際は、IFA(独立系ファイナンシャルアドバイザー)に相談するのがおすすめです。IFAなら、中立的な立場からアドバイスしてくれますよ。

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