値動きを把握しやすいことでも知られるETF。
株式と同じように取引できるため、これからETF投資を始めてみようとお考えの方も多いのではないでしょうか。
そんなETF投資は、NISAを活用すれば手元に残るお金が多くなる可能性があります。
今回は、NISAでETF投資するメリットとデメリットをご紹介します。特徴をよく理解してから始めることをおすすめします。
今後の動向によって、情報発信・更新を随時行う予定ですので、引き続きマネカレをご利用ください。
最新情報などをはじめとしたご質問については、マネカレのお問合せフォームまたはPWM日本証券 (運営会社)で受付中です。
ETFとは？
ETF (Exchange Traded Funds)は、証券取引所に上場されている投資信託のことです。上場投資信託とも呼ばれます。
特定の指数に連動した運用成果を目指します。指数には株式や債券、REIT、コモディティなどさまざまな種類があることが特徴です。
証券会社に口座開設することで株式同様、手軽に売買することができます。
NISAでETF投資するメリット
NISAは、2014年1月に導入された税制優遇制度です。
年々、口座開設数は増えており人気が高まっています。
そんなNISAでETF投資するメリットには次の3つがあります。
- 投資利益に税金がかからない
- 分散投資が可能
- 取引時間中なら1日何度でも取引できる
投資利益に税金がかからない
ETFに投資して利益(値上がり益や分配金)を得ると、通常は利益が課税対象となります。税率は20.315％です。
しかし、NISA口座を利用してETFに投資すれば、一定期間内であれば利益は非課税となります。
つまり、税金分が丸々手元に残るのです。
NISAには3つの種類があり、年間で投資できる金額(非課税投資枠)や、利益に税金がかからない期間(非課税期間)が異なります。
| 非課税投資枠 | 非課税期間 | 利用できる人 | |
|---|---|---|---|
| 一般NISA | 年間120万円まで | 最長5年間 | 日本在住の20歳以上の人 |
| ジュニアNISA | 年間80万円まで | 最長5年間 | 日本在住の0-19歳の人 |
分散投資が可能
ETFが連動を目指す指数は複数銘柄で構成されているため、分散投資効果が得られます。
たとえば、ETFの連動対象指数のひとつに日経平均株価があります。
日経平均株価とは、日本経済新聞社が東京証券取引所の第1部上場銘柄から、業種間のバランスなどを考慮して選んだ225銘柄の平均株価のことです。
つまり、日経平均株価を連動対象指数としているETFへの投資は、225銘柄への分散投資と同じ意味を持ちます。
このように、ETFであれば1銘柄に投資するだけで分散投資効果を得られるため、個別株に投資するよりも値動きの変動を低く抑えられる可能性もあります。
1日何度でも取引できる
ETFは、証券取引所の取引時間内であれば何度でも取引できます。
常に変動し続ける株価などに応じて売買したい人にとっては、この点がメリットといえます。
通常の投資信託の場合は、1日1回算出される基準価額をもとに買付などが行われるため、取引も1日1回です。
そのため、
売りどきを逃したくない、日中の急な相場の変化に即対応したい。
という人はもどかしく感じるかもしれません。
常に市場を見ながら売買のタイミングを判断したい人には、ETFがおすすめです。
ちなみに、代表的な証券取引所である東京証券取引所でETFを取引できるのは、平日の9:00～11:30・12:30～15:00です。
NISAでETF投資するデメリット
デメリットには次の3つがあります。
- 商品数が少ない
- 積立投資ができない
- 外国税額控除が適用されない
商品数が少ない
これはつみたてNISA限定のデメリットですが、投資可能商品があらかじめ絞り込まれていることです。
つみたてNISAの投資可能商品は、どれも金融庁が定めた基準をクリアしたものです。
投資初心者にとっては安心できる要素ですが、投資に慣れた人にとっては商品の選択肢が狭められているためデメリットとなるかもしれません。
ちなみに、2021年6月18日発表の金融庁のつみたてNISA対象商品届出一覧*1を見ると、ETFは7銘柄、一般的な投資信託は192銘柄です。
*1 出典：金融庁「つみたてNISA対象商品届出一覧」
積立投資ができない
一般的な投資信託では定期的にかつ定額で自動的に購入する積立投資が可能ですが、ETFではできない金融機関が多いのが現状です。
ETFで積立投資したい場合は、毎回決めた日に自分で購入する必要があります。投資初心者が慣れない取引を繰り返すのは、手間がかかりデメリットとなるでしょう。
ただ、一部のネット証券ではETFの定期買付サービスを提供しているところもあります。
外国税額控除が適用されない
国内で非課税となった海外ETFの分配金には外国税額控除が適用されません。
外国税額控除とは、外国と日本の両方から課税される二重課税を防ぐための制度です。
NISAは投資利益が非課税になるため、本来は税金分がお得になる制度です。
しかし、NISAを利用して投資利益が非課税になれば二重課税とはなりません。
そのため、外国税額控除は適用外とされています。
そして海外ETFの分配金は、海外分の税金が引かれるため手元に入る金額が少なくなります。
NISAで投資するなら投資信託がおすすめ
NISAで資産運用を始めるなら、手軽な投資信託がおすすめです。
投資信託をおすすめする理由は次の3つです。
- 複利効果が期待できる
- 投資の専門家が運用
- 買付額が多い
複利効果が期待できる
つみたてNISAの投資可能商品は分配金が毎月分配されないことが条件のひとつにあります。
そして分配金は運用に再投資されるため、複利効果が期待できます。
複利とは、投資元本と利益(値上がり益や分配金)の合計に利益が発生することです。投資期間が長期になるほど複利効果は大きくなりやすいことが特徴です。
ただ、この効果は下落が続いた場合には逆に作用し、損失をより大きくする可能性があることに注意が必要です。
投資の専門家が運用
ETFも投資信託も売買は自分で行いますが、運用には違いがあります。
ETFは指数連動型のものが多いですが、アクティブ型の投資信託であれば投資の専門家にお任せできます。
投資信託はほったらかしにできるため、投資初心者にはとくにおすすめです。
ETFのほとんどは指数連動型ですが、アクティブ型の投資信託の場合は専門家が指数を超えた運用成果をあげることを目標に運用します。
買付額が多い
金融庁の資料*1を見ると、NISA口座でのETFと投資信託それぞれの買付額がわかります。
2020年12月末時点のETFの買付額は3,885億4,001万円ですが、投資信託は12兆4,473億16万円です。投資信託の方が多い結果となっています。
投資信託は購入後に手間がかからないため、手軽さが買付額に関係しているものと考えられます。
*1出典: 金融庁「NISA口座の利用状況調査 (2020年12月末時点)」
まとめ
NISAを活用してETFに投資すれば、投資利益が非課税となりお得です。
1銘柄に投資するだけで分散投資効果を得られるため、時価変動のリスクを低くできる可能性もあります。
より手軽に投資に取り組みたい場合は投資信託がおすすめです。
投資信託は専門家が運用してくれるため、投資未経験の素人でも気軽に始められます。
もし、NISAや商品選びでわからないことがあれば、IFA(独立系ファイナンシャルアドバイザー)に相談してはいかがでしょうか。
IFAは金融機関側ではなく、あなたの利益を最優先に考えてアドバイスしてくれます。
投資のことで迷ったら、ぜひIFAに相談してみてください。
