【老後2000万円問題】本当に必要な資金はいくら?

みなさんは、老後の生活のためにどれぐらいの資金が必要になるのかご存知でしょうか?
そこで話題になることが多いのが老後に必要な資金は2,000万円といったフレーズ。
ただ、なんとなく2,000万円必要といわれても、正直ピンと来ない方もいらっしゃるかもしれません。

今回は老後2000万円問題について見ていきましょう。

「老後2000万円問題」とは

老後2000万円問題のきっかけ

金融庁が2019年に、金融審議会の報告書として公表した高齢社会における資産形成・管理が発端です。

この内容がテレビや新聞・ネット上でのニュースで大きく取り上げられたことによって、

老後資金は、公的年金だけでは2,000万円不足してしまう

といったイメージが強烈に焼き付いてしまう結果となりました。

報告書の内容について

老後2000万円問題のきっかけとなった報告書の趣旨は、老後資金が2000万円足りなくなるといったものではありません。
報告書のタイトル高齢社会における資産形成・管理に書かれたとおり、

老後にむけた資産形成のために投資をはじめよう!

といった考えのもとに公表された内容でした。

「老後2000万円問題」の根拠

老後に向けて2000万円が必要といった根拠はどのようなものでしょうか?

総務省の家計調査(2019年)

これは、2019年に行われた総務省の家計調査がヒントとなっています。

夫婦の年金生活者の収支調査を行ったところ、

  • 平均収入が20,918円
  • 54,519円が赤字として不足する

といった結果が出ていました。

これらの情報をもとに、

65歳から、約20~30年間の人生があるとすれば単純計算で1,300万円~2,000万円不足してしまう

と、ちょっと大ざっぱにシミュレーションしたのが2,000万円の根拠となっているようです。

じつは老後に2,000~3,000万円ぐらいは必要といった論調自体は、各金融機関によって持ちだされることが多いものでした。
そんな状況も相まって、この報告書でも2,000万円といった数字が使われたのではないかと思われます。

ところが、年金だけでは2000万円足りないといった不安を、金融審議会や金融庁(内閣府)のお墨つきとしてかきたてる結果となってしまったようです。

このように老後2,000万円問題の根拠をひも解いてみると、かなり大ざっぱに作られたものであることが分かります。

そもそもの問題の根本である総務省家計調査についても、翌年(2020年)は家計収支が黒字の結果となっている状態。
さっそく年金2,000万円問題が解決してしまう始末でした。

年金通帳と1万円札

老後にいくら必要か把握すること大切

とはいえ、そんな情報を聞いたところで老後は安泰だ!と楽観的にとらえる人はいないはず。
老後2000万円問題というよりは、自分の老後資金にどれぐらいの金額が必要なのかをしっかりと把握しておくことが大切なポイントでしょう。

老後に必要な資金の内訳

より具体的に老後のライフプランを把握するために、必要な資金の内訳をまとめてみました。

生活費

65歳以上の夫婦無職世帯における生活費の平均は下記のとおりとなっています。

種別 費用
食料 65,804円
住居 14,518円
光熱・水道 19,845円
家具・家事用品 10,258円
被服及び履物 4,699円
保健医療 16,057円
交通・通信 26,795円
教育 4円
教養娯楽 19,658円
その他支出(交際費等) 46,753円

介護費用

生命保険文化センターによる生命保険に関する全国実態調査では、介護にかかる平均的な費用として、一時的に約74万円・毎月8.3万円が必要とされています。

葬儀費用

鎌倉新書による第4回お葬式に関する全国調査 (2020年)によると、葬儀にかかった費用は全国平均で119.2万円 となっています。

【パターン別】老後に必要な資金

老後に必要となる資金をパターン別にまとめてみました。
ほかの記事では、老後の年金受給額のシミュレーションについて解説していますので、あわせて参考にしてみてくださいね。

ひとり暮らしの場合

65歳以上でひとり暮らしの年金受給者の生活費(消費支出+税金など)は、約174万円です。
もし、みんなが約90歳まで長生きする場合に必要になる金額は、約25年分で4,350万円。

夫婦の場合

65歳以上で夫婦の年金受給者に必要な生活費(消費支出+税金など)は、約307万円。
夫婦ともに約90歳まで長生きすると考えると、必要な金額は約25年分で7,675万円となります。

老後2000万円問題を乗り越えるための3つの資産運用

今回の記事で、公的年金だけでは老後の生活費をカバーすることがむずかしいと思った方もいらっしゃるのではないでしょうか。
そんな方は、いまから資産運用で老後資金に備えておくことがおすすめかもしれません。

マネカレでは、税制上のメリットを活用しながらできる資産運用方法を3つピックアップしてみました。
さまざまな制度を活用しつつ、賢い資産運用を心がけてみると良いかもしれません。

1. NISA・つみたてNISA

運用によって利益が発生すると約20%の税金が発生してしまうのが通常です。
それを非課税にするのがNISAつみたてNISA

  • NISA: 最大5年間
  • つみたてNISA: 最大20年間

を非課税で運用することができる制度です。

【外部リンク】NISAとは? : 金融庁

2. iDeCo (個人型確定拠出年金)

iDecoは、老後の公的年金にプラスして、自分で積み立てながら運用する私的年金制度。

積立金額を決められる

自分で決めた金額を毎月積み立てながら運用を行い、60歳以降に受け取ることができるしくみになっています。

積立金額分は節税できる

積み立てた金額は全額所得控除されるため、節税と年金を兼ね備えつつの資産運用をすることが可能です。
【外部リンク】iDeCoってなに?|iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)

3. 企業型確定 拠出年金

企業型確定拠出年金(企業型DC)も、私的年金制度のひとつ。
iDeCoと同様に積立・運用を行うことができるうえに、積立金額は全額所得控除されます。
【外部リンク】確定拠出年金制度|厚生労働省

iDeCoとのちがい

もっともiDeCoとちがうポイントは、お勤め先の会社が掛金を支払ってくれる場合があるところ。
お勤め先で導入されている場合は、積極的に活用してみるのがおすすめです。

掛金を自分でプラスすることができる

さらに、自分で掛け金をプラスするマッチング拠出などの制度も用意されています。

マネカレを運営しているPWM日本証券でも、みなさんの資産運用や企業型確定拠出年金のサポートを行っていますので、お気軽にお問い合わせしてみてくださいね。

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