将来の不安のために貯めた100万円、せっかくなので資産運用に回そうとお考えの方は多いのではないでしょうか。
しかし実際、ネットで検索しても投資手段が多すぎて、結局なにがおすすめなのか悩みますよね。
そこで今回は、普段から資産運用のアドバイスをするIFA(独立系ファイナンシャルアドバイザー)である、有限会社ココ・DE・プランニング 代表取締役 池原 元樹さんにインタビューを実施しました。
多岐にわたる資産運用方法から、超初心者でも100万円からできる資産運用について教えていただきます。
プロフィール
池原 元樹 (いけはら もとき)
有限会社ココ・DE・プランニング 代表取締役
略歴
1975年島根出身。
島根大学農学部地域開発科学科卒業。
大手住宅メーカー・地元の生活協同組合の経歴を経て29歳でFPの資格を取得し入社。
島根出雲の地元密着で15年以上1200世帯を超える相談を行い、現在の職に至る。
TSK山陰中央テレビ・FMちゅーピー・山陰中央新報など数々のメディア実績あり。
住宅購入や教育費、老後の年金不足など大きなお金がかかるライフイベントに不安を持つ家計を貯金・保険・ローン・運用という4つの観点から診断・改善する会員制家計相談のお客様継続率は90.9%。
関連リンク
出雲で15年以上の相談実績があるファイナンシャルプランナー事務所 – ココ・DE・プランニング
–【Q1】IFAとは何でしょうか？
池原元樹さん(以下、池原): 独立系ファイナンシャルアドバイザー (Independent Financial Advisor)です。
証券会社や銀行など既存の金融機関から独立して活動し、お客様に資産形成のアドバイスをします。
金融機関において活動する企業内FP (ファイナンシャルプランナー)と似ていますが、企業内FPは特定の金融機関に所属しているため所属会社の商品やサービスしか提案できません。
しかしIFAは、特定の金融機関の営業方針に縛られないため、お客様にぴったりの商品を提案できます。
——【Q2】本当に100万円から資産運用はできる？貯金した方がいいのでは？
池原: 資金の100万円が「5年以上使う予定のないお金」である場合は資産運用をおすすめしています。
さらに、万が一の医療費など生活予備費が準備できているかどうかも確認のポイントです。
具体的には、1ヶ月の生活費が20万円の場合、生活予備費として3ヶ月分である60万円は最低貯金が必要です。
つまり、その人の毎月の収入や現在の貯金額も考慮するため、資金額だけで判断はできません。
時間軸でみて運用できるお金なのかそうではないのかを考えます。
――【Q3】経験者でないと難しい資産運用方法は何でしょうか？
池原: 個人的には、デイトレードやFX・ビットコインなどの短期売買の運用方法はおすすめしません。
短期間で利益が出る可能性はありますが、値動きのタイミングや運が深くかかわります。
そのため資産運用のプロでも短期売買は難しいと言われています。初心者は避けた方がいいでしょう。
――【Q4】資金100万円ではおすすめできない資産運用は何でしょうか？
池原:
資産運用の目的によって一概に言えない……。
という前提つきにはなりますが、あえてお答えするならば、資金100万円でしたら個別株式の投資はおすすめしません。
個別株式とは自分で株を選び、売買も自分で行う投資です。
1社の株を買うのに数十万円必要な場合も多く、資金が100万円しかなければ多くの会社に投資できず、その会社が倒産した場合などのリスクが大きすぎます。
また、値上がりしそうな銘柄選び、売買のタイミングを自分で行わなければならず、日々の株価を確認して分析する力が必要です。
——【Q5】手堅く資産運用するなら、どのような金融商品がおすすめでしょうか？
池原: 手堅く運用するためにはいかにリスクを減らすかがポイントになります。
投資の三大原則ともいわれる「長期・積立・分散」を実践することをおすすめします。
—— 詳しく教えていただいてもよろしいでしょうか？
池原: もう少し丁寧に言うと、
- 長期投資できるもの
- 積立投資で時間分散できるもの
- 様々な国や地域、投資対象に分散投資できるもの
の3つです。
ひとつずつ詳しく説明します。
長期投資
池原: 少なくとも10年以上の長期間にわたり資産運用する投資です。
長期間投資することによって、リターンの振れ幅が小さくなり、収益が安定化する傾向にあります。
そのため、時間はかかりますがリスクを抑えた運用が期待できます。
ここでいうリターンとは、資産運用を行うことで得られる成果のことです。
また、利益をさらに運用して利益をつくる複利効果も期待できます。
積立投資
池原: 自分で決めた金額を毎月積み立てて資産運用する投資です。
一定額を定期的に買うことで、価格が高い時には買う量が少なくなり、安い時には多くの量を買うことができます。
それにより結果的に購入額が平準化されリスクが減るのです。
これをドルコスト平均法といいます。
また、積立投資はまとまったお金がなくても始められます。
たとえば月々1,000円からでも大丈夫なので、投資初心者の方に向いています。
分散投資
池原: 投資先を分散させる投資方法です。
分散させることで運用に伴う価格の変動リスクを減らし、好リターンを目指します。
具体的には、投資信託などを活用して、株式や債券など値動きの異なる投資対象を組み合わせてリスクを分散させます。
さらに、地域分散させる手段も併用しましょう。
地域分散とは、各地域、国ごとに好不況の時期が少しずつ異なることを利用した投資方法です。
たとえ国内の経済が悪い時でも、世界の景気がよければリスクは分散されます。
―― 【Q6】長期投資にふさわしい資産運用方法について教えてください。
池原: 世界株式へ投資する投資信託がおすすめです。
とくに過去10年以上の運用実績がある投資信託を選ぶようにしてください。
というのも、長期で世界株式へ分散投資することによってリスクが減るというデータがあるためです。
世界経済(GDP)の成長が関係しており、5年～20年で見ると世界経済は少なくとも着実に成長しています。
そのため世界各国の株式へ分散して投資ができるものがおすすめです。
また、新しい商品が出ても3〜5年でなくなってしまうことも過去には多くあります。
つまり、長期投資しようと思っても商品自体がなくなると運用できなくなるため、10年以上運用実績があるものを選ぶことがポイントです。
―― 【Q7】教育資金が必要な子育てパパやママにおすすめの資産運用は？
池原: この場合も、やはり長期投資のできる商品が向いています。
子どもが産まれてから大学生になる18歳まで投資をする場合、長期投資ができるので運用のリスクを抑えることができます。
具体的には、毎月1万円ずつドルコスト平均法でリスクを減らす方法や、投資信託を組み合わせて分散投資する方法があります。
子どもの教育資金といえば挙げられる学資保険ですが、こちらはあまりおすすめしていません。
理由としては、バブルの頃は金利がよくお金がたまりやすかったのですが、現在は金利の状況が変わり、学資保険で積立しても18年後にはほとんどお金は増えないためです。
いまの子育て世代(30～40代)が自分の親(60～70代)に教育資金について相談すると、学資保険でお金が増えた時代を経験しているのですすめられることも多いでしょう。
しかし実際は、保険会社にもよりますが200万円積み立てて210万円戻ってくればいい方です。
そのため、現在はNISAやつみたてNISAで資産運用しながら、利益が非課税になるような制度を利用する人が増えています。
―― 【Q8】老後の資産形成をしたい40～50代向けの資産運用についてはいかがでしょうか？
池原: 老後の年金不足を補うために資産形成をするのであれば、5～10年運用できる長期投資タイプが向いています。
また、iDeCoのように60歳を超えてからでないと引き出せない制度を選ぶことで、確実に定年後の資産形成ができます。
―― 【Q9】よくある疑問①：NISA、iDeCoって何ですか？
池原: どちらも資産運用に取り組みやすくするために国が作った運用益が非課税の制度です。
しかし、それぞれに特徴があるので、資産形成する目的によって使い分けましょう。
そもそも運用益の非課税は、具体的にどれくらい利益に差が出るのでしょうか？
たとえば、100万円投資して150万円で売却した場合、利益は50万円です。
この50万円が非課税であれば、150万円まるごと戻ってきます。
NISAを使わずに投資した場合だと、利益の約20%が税金になります。
つまり、50万円の利益だと10万円程度の税金が引かれることになり、戻ってくる金額は約140万円です。
NISA
池原: いつでも売却が可能で、資金が必要になった場合でもすぐに手元にお金を戻せます。
そのため、子どもの教育資金や、住宅資金など、5～20年の間に必要となりそうな資金の資産形成に向いています。
iDeCo
池原: 積立金額に対し、一定額の所得税と住民税の控除が適用されます。
基本的には60歳まで引き出せないため、老後の資金形成に向いています。
――【Q10】これから資産運用をしていく人に向けて、メッセージをお願いします。
池原: いまの時代、預金だけでは金利が低いためお金は増えません。
また、年金だけで老後をすごすことも不安でしょう。
しかし、NISAやiDeCoのような制度のおかげで資産運用へのハードルは昔よりも下がっています。
長期分散投資はリスクを減らしながら、資産形成できるのでこれから資産運用を考えている人はぜひ検討してみてください。
時間はかかりますが、運用期間が長くなるほどリスクを抑えやすくなるため、早い段階からコツコツと始めてみましょう。
