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独立系ファイナンシャルアドバイザーとは?なぜ今注目されているのか解説

(写真=nonpii / PIXTA[ピクスタ] | 17018129)

近年、米国では独立系ファイナンシャルアドバイザー(IFA)のシェアが増加しています。
日本でも金融サービス提供の担い手の1つとして、独立系ファイナンシャルアドバイザーに注目が高まっています。
今回は、独立系ファイナンシャルアドバイザーとはどのような存在なのか、独立系ファイナンシャルアドバイザーを利用した方がいいのかを解説します。

独立系ファイナンシャルアドバイザーとは

独立系ファイナンシャルアドバイザーとは、個人や法人顧客の要望に応える、金融機関から独立した資産運用の専門家のことです。
IFA(Independent Financial Advisor)とも呼ばれています。
独立系ファイナンシャルアドバイザーは、株や債券・投資信託といった具体的な金融商品の提案や売買の媒介ができます。
金融機関から独立しているため、企業からノルマなどの圧力を受けず、中立な立場で資産運用のアドバイスをくれることが特徴です。
また、独立系ファイナンシャルアドバイザーには証券会社や銀行といった金融機関出身者だけではなく、税理士や不動産仲介業、保険代理店など他の業種と兼業する方も増えていることも特徴です。
資産運用に限らず顧客のライフプランに必要な保険を取り扱う独立系ファイナンシャルアドバイザーも存在します。
アメリカやイギリスで発達した仕組みのため、日本ではまだそれほど認知度は高くありません。
しかし、日本における独立系ファイナンシャルアドバイザーの数は2010年頃から右肩上がりに増加し続けています。

独立系ファイナンシャルアドバイザーが中立的な立場である理由

独立系ファイナンシャルアドバイザーの多くは、内閣総理大臣の登録を受けた、IFA法人と呼ばれる金融商品仲介業者に所属しています。
このIFA法人は特定の証券会社や金融機関には所属せず、独立系ファイナンシャルアドバイザーの中立性を重視しています。
そのため特定企業からのしがらみもなく、顧客の立場に立った客観的なアドバイスが可能です。
また独立系ファイナンシャルアドバイザーの収入は、顧客からのアドバイス料などの報酬がメインではありません。
顧客が証券会社に支払う販売手数料や、信託報酬などに基づいた業務委託報酬が収入の中心です。
顧客に満足してもらい、信頼を積み重ねることが、結果的に独立系ファイナンシャルアドバイザーの報酬へと繋がるため、親身で中立的な立場に立ったアドバイスを受けられます。

独立系ファイナンシャルアドバイザーが注目されている理由

本を持つIFAの男性
独立系ファイナンシャルアドバイザーは、既存の金融機関とは異なるアプローチをとり、幅広い資産運用や、証券投資のニーズに応えられることから注目されています。
例えば、顧客の資産やニーズに合わせたポートフォリオの作成です。
金融用語としてのポートフォリオとは、預金・株式・債券・投資信託・不動産投資信託(REIT)などの投資家が保有している金融資産の一覧や、それらの組み合わせ内容のことを指します。
独立系ファイナンシャルアドバイザーは、顧客との対話を通じ顧客の投資意向や運用目的・リスク許容度を把握することで、顧客に合ったポートフォリオの提案をしてくれます。
また、独立系ファイナンシャルアドバイザーは金融機関から独立しているので、会社都合による転勤がありません。
通常、既存の金融機関では転勤の人事制度があり、数年で担当者が変わってしまいます。
担当者が変わるたびに信頼関係を築きなおさなければならず、長期の運用を任せることは難しいものでした。
しかし独立系ファイナンシャルアドバイザーの場合、同じ担当者が長期間対応してくれるので、信頼関係も築きやすく、長期にわたって資産運用の相談が可能です。

現預金だけではないさまざまな金融商品による中長期的な資産形成を推進する金融庁も、独立系ファイナンシャルアドバイザーを、幅広い世代の金融リテラシー向上の担い手として注目しています。

独立系ファイナンシャルアドバイザーに相談することで効率的な資産運用が可能

独立系ファイナンシャルアドバイザーは報酬を業務委託報酬から得ています。
そのため、多くの独立系ファイナンシャルアドバイザーは顧客から相談料を受け取りません。
また、顧客一人一人に対して親身なアドバイスをするために、抱える顧客数を絞り込む独立系ファイナンシャルアドバイザーも多く存在します。
顧客に合わせた提案や実行支援をワンストップで対応できるため、投資方法に合わせた具体的なアドバイスをおこなえます。
こうすることで、顧客側もより効率的な資産運用を行え、資産を増やすことに繋がります。
しかし独立系ファイナンシャルアドバイザーを通しての金融商品取引は、他のチャネルを通した取引よりも多くの手数料がかかることもあります。
特にインターネットでの取引に慣れた人からすると、相対的に独立系ファイナンシャルアドバイザー経由での手数料は高く感じられるかもしれません。
とはいえ資産運用に関する顧客に合わせた質の高いアドバイスやサポートを考えると、独立系ファイナンシャルアドバイザー経由の手数料も決して高いものではないと思われます。

独立系ファイナンシャルアドバイザーは個人投資家の心強い味方

投資や資産運用を行うには専門的な知識や経験が重要であり、本格的に学ぶためには時間と労力が必要です。
しかし、個人投資家にとって、仕事や家事のかたわらで金融について学ぶことは、決して簡単なことではありません。
知識のないまま投資や資産運用に手を出してしまうと、著しい相場の変動が起こったときに投資判断を間違えて、多大な損失を出してしまう可能性もあります。
独立系ファイナンシャルアドバイザーは、金融業界や金融市場に幅広く精通しており、投資手法や運用方法に関する様々な知識や経験を持っています。
独立系ファイナンシャルアドバイザーを頼ることで、非常事態時にも適切なアドバイスを適宜受けられ、状況に応じた対処を取ることが可能です。
また、専門家の助けを得ることで、適切なリスク管理も可能となります。

実は独立系ファイナンシャルアドバイザーとFPはまったく違う

独立系ファイナンシャルアドバイザーは金融商品仲介業者として登録した法人に属したり、自ら登録したりしているので、資産運用に関する専門的なアドバイスだけでなく、具体的な金融商品の提案や取引の媒介を行うことができます。
一方、FP(ファイナンシャル・プランナー)は、保険選びや家計に関する総合的なお金の相談が主なサービスです。
FPは金融商品を扱うための証券外務員資格が必要な外務行為を行えないため、一般的なお金のアドバイスはできても、具体的な金融商品に関する話はできません。
独立系ファイナンシャルアドバイザーは資産運用に関する相談に特化しており、FPはライフプランや人生設計に重きを置いた、総合的なお金に関する相談に特化しています。

FPよりも独立系ファイナンシャルアドバイザーにした方がいい相談とは?

保険や家計など、ライフプランを軸にした相談であればFPもおすすめですが、株式や債券・投資信託など、より具体的な資産運用の相談をするなら独立系ファイナンシャルアドバイザーがおすすめです。
上記でも述べたように、独立系ファイナンシャルアドバイザーは資産運用のスペシャリストです。
投資や資産運用に関する知識や経験も豊富で、的確なアドバイスが可能です。
また、証券会社や銀行と言った従来型の金融機関には属さない独立系ファイナンシャルアドバイザーだからこそ、中立的な立場から顧客一人ひとりのニーズに合わせた、具体的な金融商品の提案と実行支援が行えます。
投資や資産運用をする際は、独立系ファイナンシャルアドバイザーへの相談をおすすめします。

まとめ

現在、独立系ファイナンシャルアドバイザーに対するニーズが増加しているため、米国・日本ともにその数は増え続けています。
多くの場合、独立系ファイナンシャルアドバイザーへの相談自体は無料で行えます。
投資意向に合わせた具体的なアドバイスを受けることで相談する側はより効率的な資産運用が可能となります。
資産運用について迷うことがあれば、独立系ファイナンシャルプランナーに相談してみてはいかがでしょうか。