IFA

金融商品仲介業者(IFA事業者)に在籍するIFAの種類と目的を解説!

(写真=metamorworks / PIXTA[ピクスタ])|210820-3

金融商品仲介業者に在籍しているIFAは、正社員と個人事業主の2つに分けられます。
正社員として雇用契約に基づいて働いているIFAと、個人事業主として業務委託契約を結んでいるIFAにはどのような違いがあるのでしょうか。
それぞれの契約形態を選んだ目的や、いざ自分が相談したい時にどちらを選べばいいのかなど、IFAを選ぶ際に知っておきたいポイントを詳しく解説します。

金融商品仲介業者には正社員のIFAと個人事業主のIFAが在籍している

結論から言えば、正社員のIFAと個人事業主のIFAにはそれほど大きな違いはありません。
差と言えるのは主に給与面などの会社における待遇のみで、業務内容に関してはさほど変わらないと考えてもよいでしょう。IFAの契約形態が2つに分かれている理由は働き方に対する考え方の違いです。
IFAの労働形態によって提供されるアドバイスの内容やクオリティが変わるということは考えにくいため、顧客から見ればどちらのIFAを選んでもさしたる影響が出ることはありません。
IFAとは、資産運用や投資にまつわる相談を独立した立場からサポートする存在です。
それぞれの顧客によってまったく異なる相談内容にも柔軟に対応してくれるIFAを見つけましょう。

金融商品仲介業者とは

金融商品仲介業者とは、金融商品取引業者や登録金融機関からの委託を受けて有価証券の売買等の媒介有価証券の募集もしくは売出しの取扱いなどを行う業者のことを指しています。
専門用語ばかりでわかりにくいと感じるかもしれませんが、金融商品取引業者は証券会社等のことを指し、登録金融機関は銀行等を指します。
それに対して金融商品仲介業者は、特定の証券会社や銀行等には所属せず、独立した立場から中立的な視点で投資信託等の金融商品に関するアドバイスを行えることが最大の特徴です。
金融商品仲介業者として営業を行うためには、業者として内閣総理大臣の登録を受ける必要があります。
業務の内容はあくまでも仲介に限定されるため、契約の当事者になることはありません。
そのため、顧客が契約する相手はIFAではなく委託元である証券会社になります。

IFAと証券会社の関係

資産運用について疑問を感じた時、一般的な相談先として初めに挙げられるのが銀行や証券会社といった金融機関です。
証券会社が扱っている金融商品、中でも投資信託は同じ系列の会社のものに偏っている場合があります。
会社がプッシュしている金融商品をアピールするため、顧客のニーズにあまり合致していない金融商品を勧められるケースもあるのがデメリットです。
一方のIFAは系列に縛られずに投資信託を選ぶ等して、顧客のニーズに合った金融商品を提案してくれるのがメリットです。
また、IFAには転勤制度が存在しないため、途中で担当者が変わる心配はほとんどありません。
同じIFAに長期にわたって相談に乗ってもらうことができ、長い目で見た提案やサポートが可能になります。
IFAは委託を受けて取引を仲介する仕事ですが、複数の金融商品取引業者(証券会社)と業務委託契約を締結しているケースも珍しくありません。

IFAは金融業界を変える存在

IFAはアメリカやイギリスなどの国でも広く普及している仕事です。
金融庁がみずほ総合研究所株式会社に委託した調査(*1)によればアメリカ国内では実に12.7万名(2017年時点)の人がIFAとして働いているといわれています。
一方で国内のIFAは約3,500 名(2018年12月末時点)という数字にとどまっていますが、顧客の金融リテラシー向上に役立つIFAは近い将来に日本の金融業界を変えていくことを期待されている存在です。
日本でIFAとして働いている人の中には、IFA事業だけに従事する専業ではなく、保険代理店や税理士、不動産仲介業といった仕事との兼業が多いのが特徴です。
様々な業種を経験している人が多いというのは、一人ひとり異なった相談を持ち込む顧客にしてみれば大きなメリットでもあります。
専門である金融面の知識以外にも様々な業種を知っているからこそ、顧客の数だけ存在しているニーズに応えられるのがIFAという仕事です。
今後新たに資産運用を始める顧客が増加していく限り、IFAの需要はさらに高まっていくでしょう。

*1 出典:金融庁「「独立系フィナンシャルアドバイザー(IFA)に関する調査研究」の公表について」

なぜIFAなのか

日本ではまだそれほど認知度の高くないIFAですが、個人投資家がネット証券を利用するのが当たり前になった今その存在感が高まっています。
店頭で直接人と顔を合わせる必要がなく、すべての取引がオンラインで完了するのがネット証券のメリットです。
コロナウイルスの影響によりテレワークで働く人が増え、投資初心者にも始めるハードルが低いことから、ネット証券で新規取引窓口を開設する人は一気に増加しています。
ネット証券は自分一人の判断で取引を行えるものの、逆に言えばアドバイスを受けられないというデメリットも存在します。
店頭で相談する時とは違い担当者がつかないため、トラブルにも自力で対処しなければなりません。
ネット証券会社には個人相談窓口がないところも多く、個人での投資に限界を感じても相談の場が見つからないことも珍しくありません。
そこで頼りになるのがIFAです。
相談内容に合わせて的確なアドバイスをくれるIFAにサポートを求める投資家が次第に増え始めています。

IFAからアドバイスをもらうメリット

ミーティング中の2人

(写真=Jake Images / PIXTA[ピクスタ])|210820-3

IFAの特徴のひとつは、特定の金融機関に所属しているわけではないという点です。
独立した立場からアドバイスや提案を行うため、会社の方針やノルマに縛られることなく中立的な意見を聞くことができます。
投資はリターンを期待できるとともにある程度のリスクも伴うものです。
近頃は初心者でも投資を始めやすくなっていますが、専門的な知識が不足したまま取引を続けていると大きな損失を出してしまうおそれもあります。
専門家の指導を受けることで、投資をギャンブルにせずリスクとうまく付き合っていくことが可能になります。
また、長期的な視野でのアドバイスや提案を受けられるのもIFAに相談するメリットです。
資産運用に関することだけでなく、自分に合ったライフプランも提案してくれます。将来に不安がある方は、一人ひとりの顧客のニーズを考えてくれるIFAとともに今後の人生について考えてみることをおすすめします。

IFAを選ぶ際のポイント

IFAには転勤がなく、会社側の都合で担当者が変わるというケースは滅多にありません。
そのため、一度自分の担当になったIFAとは長期間取引を続けるのが一般的です。
相談内容は多岐にわたるため、IFAを選ぶ際には相手がどんな分野を得意にしているかを確認しておきましょう。
日本国内のIFAは、税理士や保険代理店などの職業と兼業している人の割合が高いのが特徴です。
同じIFA事業者に在籍しているIFAでもそれぞれ異なるバックグラウンドを持っているため、まずは自分の相談内容をしっかりと説明し、自分が必要としている分野(税理士・保険代理店・証券会社出身者etc……)に精通したIFAを見つけましょう。
専門分野についての知識はもちろん必要ですが、長い付き合いになるIFAを選ぶには信頼できる相手であるかどうかを見極めることも大切です。
投資における価値観や、リスクとリターンについての考え方が自分と近い人を選ぶとよいでしょう。

まとめ

国際情勢が日々大きく移り変わっている現在、世界の経済状況はより複雑なものになってきています。
先のことを考えて投資信託等での資産運用にチャレンジする人は増加の傾向にありますが、専門的な知識が不十分なまま自分一人の判断で資産運用を続けていると、いつか大きなミスを犯してしまう可能性も考えられます。
将来の生活のためにも、大切な財産を失うようなことは避けたいものです。
中立的なアドバイザーとして、独立した立場から助言を与えてくれるのがIFAのメリットです。
投資や資産運用でお悩みのことがあれば、まずはIFAに相談することを考えてみてください。