資産運用の始め方をわかりやく解説!

資産運用に興味はあっても、なかなか踏み出せない人は多いものです。
とはいえ、資産運用は早く始めた方が良いともいわれています。
そこには、何か理由があるのでしょうか?

今回は、資産運用を始めた方が良い3つの理由や、代表的な資産運用の種類・具体的な始め方を解説します。
お金を増やすチャンスを逃さないためにも、資産運用の始め方を覚えていきましょう。

そもそも資産運用とは何か?

資産運用は、自分が持っている余裕資金を運用・管理して、増やそうとするものです。
運用・管理がうまくいけば増やせる可能性は高まりますが、失敗すれば資産運用に充てたお金が減る恐れもあります。

資産運用のリスクとリターンは比例する

また、資産運用のリスクとリターンは比例するといわれており、リスクが低い方法を選べば、リターンも少なくなると考えられます。

逆に、多くのリターンが期待できる方法は、リスクも高まる傾向にあるので注意が必要です。

資産運用に取り組む際は、このリスクとリターンの関係性を覚えておきましょう。

資産運用を始めるべき3つの理由

資産運用は、早く始めた方が良いといわれていますが、それには3つの理由があります。

  1. 日本人の給料は増えていないから
  2. 日本人の平均寿命が延びているから
  3. 早く始めるほど成果が期待できるから

日本人の給料は増えていないから

ゆとりのある生活を送るためには、十分な収入が欠かせません。
しかし、1997年を100とした場合の、実質賃金指数の推移を比較したものを見ると、先進国に比べて、日本人の給料は明らかに増えていないのがわかります。
実質賃金指数とは、給料から見る個人の購買力を数値化したものです。

実質賃金指数
国名 1997年 2016年
1 スウェーデン 100 138.4
2 オーストラリア 100 131.8
3 フランス 100 126.4
4 イギリス(製造業のみ) 100 125.3
5 デンマーク 100 123.4
6 ドイツ 100 116.3
7 アメリカ 100 115.3
8 日本 100 89.7

出典: 全国労働組合総連合「実質賃金指数の推移の国際比較」

給料が増えない状態が今後も続けば、安心して過ごせる将来は、実現できないかもしれません。
したがって、収入に不安がある人は、資産運用によって対策を練る必要があると言えます 。

日本人の平均寿命が延びているから

日本人の平均寿命は男女共に延びているため、将来的に高齢者の医療費や介護費は、今よりも増える可能性があります。
健康寿命も延びてはいるものの、平均寿命との差は縮まっておらず、医療費などが減る要素にはなりにくいと予想されます。
健康寿命とは、自立して健康的な生活を送れる期間のことです。

平均寿命と健康寿命の推移

男性
平均寿命 健康寿命 平均寿命と健康寿命の差
平成13年 78.07歳 69.40歳 8.67歳
平成16年 78.64歳/td> 69.47歳 9.17歳
平成19年 79.19歳 70.33歳 8.86歳
平成22年 79.55歳 70.42歳 9.13歳
平成25年 80.21歳 71.19歳 9.02歳
平成28年 80.98歳 72.14歳 8.84歳
令和元年 81.41歳 72.68歳 8.73歳/d>
女性
平均寿命 健康寿命 平均寿命と健康寿命の差
平成13年 84.93歳 72.65歳 12.28歳
平成16年 85.59歳 72.69歳 12.90歳
平成19年 85.99歳 73.36歳 12.63歳
平成22年 86.30歳 73.62歳 12.68歳
平成25年 86.61歳 74.21歳 12.40歳
平成28年 87.14歳 74.79歳 12.35歳
令和元年 87.45歳 75.38歳 12.07歳

出典: 厚生労働省「健康寿命の令和元年値について」

医療費などの負担が増えれば、生活そのものを切り詰めるしかありません。
よって、十分な貯蓄などがなければ、資産運用に取り組んだ方が良いと考えられます。

早く始めるほど成果が期待できるから

若いときから資産運用に取り組むと、効率的に成果を得られる可能性があります。
複利単利が重要なポイントとなるので、覚えておきましょう。

複利

複利運用 は、運用で得た利益を元本に追加し、その総額で再び運用して利益を得る仕組みです。

運用がうまくいけば元本が徐々に膨らんでいくので、早く始めて長く取り組むほど、大きな成果に期待が持てます。

単利

当初の元本のみから利益を得る仕組みは、単利といいます。

それでは、以下のように目標金額と利回りが同じ場合に、複利効果がどのように運用に影響するのか、3パターンの積立期間で比較してみましょう。

3パターンの積立期間
  • 目標金額: 老後資金1,500万円
  • 年利回り: 3%
パターンA パターンB パターンC
目標金額 1500万円
年利回り 3%
積立期間 30年 20年 10年
毎月の積立額 2万5,741円 4万5,690円 10万7,341円
積立額の合計(元本) 926万6,618円 1,096万5,514円 1,288万934円
運用利益 573万3,382円 403万4,486円 211万9,066円

※手数料や税金は考慮せずに算出

もっとも早く(長く)資産運用を始めているパターンAが、パターンB・Cよりも少ない積立額で、目標金額を達成しています。
このように、複利効果は時間を味方に付けられるため、早く始めるほど成果が期待できるといわれているのです。

代表的な5種類の資産運用

5つ星を指差すビジネスマン

ここからは、資産運用で利用される機会の多い投資対象を5つ紹介します。
どのような特徴を持っているのか、1つずつ見ていきましょう。

  1. 預金
  2. 投資信託
  3. 株式投資
  4. 債券(個人向け国債)
  5. 不動産投資

1. 預金

預金は、金融機関にお金を預けるもので、普通預金や定期預金といった種類があります。
金融機関や預ける金額によって異なる金利が設定されており、利息でお金を増やしていく仕組みです。
金利は普通預金より定期預金の方が、一般的に高く設定されています。
そして、普通預金はいつでもお金を引き出せますが、定期預金は一定期間、預け入れたままにしなければなりません。

2種類の定期預金

また、定期預金には固定金利型と、変動金利型が存在します。

固定金利型は、満期を迎えるまで金利が変わりませんが、変動金利型は一定期間ごと(6ヶ月ごとが多い)に金利が見直されるのが特徴です。
世の中の金利が下降気味であれば、固定金利型の方が利息は多くなり、上昇傾向にあれば変動金利型の方が利息は多くなるといわれています。

なお、普通預金と定期預金は、金融機関が破綻しても1,000万円までの元本と利息などは、預金保険制度によって保護されます。

2. 投資信託

投資信託には株式や債券など、さまざまな資産が組み込まれており、それらを投資のプロであるファンドマネージャーが運用します。
投資信託による資産運用では、分配金と値上がり益によってお金を増やします。

分配金は運用が順調な場合に、投資信託の保有口数に応じて受け取れるものです。
投資信託の購入後、基準価額(投資信託の値段)が値上がりしたタイミングで売却すると、値上がり益を得られます。
ただし、運用状況によっては分配金が支払われないケースもあり、基準価額が下落すれば損失を出す恐れもあります。

投資信託には、上述した複利効果に期待が持てる仕組みがあるのも特徴です。
分配金なしの銘柄、または分配金を再投資すると、複利効果により効率的な資産運用が期待でき ます。

インデックス型とアクティブ型

さらに、投資信託は銘柄によって、インデックス型とアクティブ型に分かれます。

インデックス型

インデックス型は、日経平均株価やS&P500といった、株価指数などに連動して運用される種類です。

アクティブ型

アクティブ型は、株価指数や市場平均以上の成果を目指して運用される種類です。
積極的な姿勢で資産運用に取り組みたい人には、アクティブ型が向いていると考えられます。

3. 株式投資

株式投資は、株式の値上がり益や配当金によって、利益を得るものです。

株式会社が発行する株式を購入し、購入時ときより も株価が上昇したタイミングで売却すると値上がり益を得られます。

配当金は企業の決算時に、保有株数に応じて支払われるものです。
業績悪化や企業の方針によっては、支払われない場合があります。
配当金を受け取るには、権利付最終日までに取引が成立し、配当の基準日時点まで保有を継続し ていなければなりません。

このほか、株主優待や議決権の付与といった、メリットがあるのも株式投資の特徴です。

ただし、株式投資は投資信託と同様に、価格(株価)が値下がりした状況で売却すれば、損失が出るケースも想定されます。
また、株式の発行体企業が破綻すれば、最悪の場合株式は無価値になり、投資したお金は一切戻ってこないこともあります。

4. 債券(個人向け国債)

債券は、資金を調達したい国や地方公共団体、企業などが、お金を借り入れるために発行するもので、個人向け国債は個人を対象として国(日本)が発行する債券です。

個人向け国債は国へお金を貸す代わりに、定期的(半年ごと)に利子を受け取れます。
加えて、満期になれば元本(国に貸したお金)は返済されます。

満期や金利タイプが異なる3種/類があり、どれも年率0.05%の最低金利が保証されているのが魅力です。

国が発行体のため、元本や利子を受け取れなくなる恐れはかなり低いと考えられています。
ただし、発行後1年間は換金できず、それ以降に途中で換金した場合には、直前2回分それぞれの利子相当額×0.79685が徴収されます。

5. 不動産投資

不動産投資は、

  • 区分マンション
  • 戸建て住宅
  • アパート一棟
  • マンション一棟

など、さまざまな形で取り組めるものです。
家賃収入や、不動産の売却によって利益を得られます。

不動産の購入が前提となるため、基本的にはまとまった金額の初期費用を用意しなければなりませんが、不動産ローンを利用すれば頭金無しで始められるケースもみられます。
とはいえ、不動産ローンは支払金利 分で利益(家賃収入や値上がり益)が、少なくなりやすい点に注意が必要です。

不動産投資は建物が無価値になる可能性が低く、空室が発生しなければ、安定的・長期的に利益を得られるのがメリットです。
しかし、建物の維持管理費用や修繕費用を負担する必要があり、空室が発生すれば利益が生まれない状態で、これらを支払わなければなりません。
建物は月日が経つごとに劣化するので、購入時より価格が下がる恐れもあります。
そのほか、自然災害の影響を受けやすい点にも懸念が残ります。

初心者が資産運用を始めるなら投資信託がおすすめ

上記の金融商品の中で、どれから資産運用に取り組んだら良いか迷う人は、投資信託で始めてみてはいかがでしょうか?
投資信託は、運用面をファンドマネージャーに一任できるため、投資の知識や経験がない人でも利用しやすいのがメリットです。

さらに、リスク管理の面でもメリットがあります。
リスクを抑えるには、分散投資が有効といわれていますが、投資信託はひとつの銘柄が複数の投資対象 で構成されています。
つまり、すでに分散投資しているようなものなのです。
例えば、株式を主な投資対象としている銘柄では、中身が株式A・株式B・株式C……といった形になっています。

また、銘柄によっては株式や債券、不動産投資信託(REIT)と異なる資産にまとめて投資できるのも魅力です。

PWM日本証券では、投資信託を1万円から購入できるため、資産運用を始める際はぜひ検討してみてください。

投資信託による資産運用の始め方

最後に、どのようにして投資信託で資産運用に取り組むのか、始め方を3段階に分けて解説します。

  1. 資産運用の目的を決める
  2. 口座開設する
  3. 投資信託の銘柄を選び、運用を開始する

資産運用の目的を決める

まずは、資産運用を始める目的を明確にしましょう。

資産運用の目的の一例

  • 子どもの進学費用
  • 自身の老後資金
  • 資産運用の勉強など

なぜ、目的を決めるのが大事かというと、それによって投資銘柄や運用期間、運用スタイルなどが変わるためです。
例えば、30歳の人が60歳までに老後資金を貯めるのが目標なら、運用期間を長く取れるので、短い運用期間しか取れない人よりもリスクを取った投資が可能となります 。

いくらまで増やしたいか、いくらまでなら損を許容できるか 、投資資金をいくらまでなら出せるかも明確にすると、具体的な運用計画を立てやすくなります。

余裕資金で資産運用を始めよう

なお、資産運用は余裕資金で始めた方が良いでしょう。
無理に投資資金を捻出すれば、生活が破綻する恐れがあり、余裕がなくなると誤った投資判断から損失のリスクが高まります。

口座開設する

投資信託の購入に際しては、証券会社や銀行などの金融機関に、投資信託用の口座を開設する必要があります。
口座開設に必要なものは、以下のとお りです。

口座開設に必要なもの

  • マイナンバー確認書類
  • 本人確認書類(パスポート, 運転免許証, 各種健康保険証, 住民票の写しなど)
  • 印鑑
  • 取引先金融機関の口座番号など

そして、口座は次の4種類から1つを選びます。

投資信託用の口座の種類

  1. 一般口座
  2. 特定口座(源泉徴収なし)
  3. 特定口座(源泉徴収あり)
  4. NISA口座
NISA口座

口座の種類によって、確定申告の有無や税金の支払いが変わりますが、NISA口座なら税金がかからず確定申告も不要なのでおすすめです。

また、口座開設の手続きはネットや店舗でできますが、手軽さを優先するならネットを選んだ方が良いでしょう。

ネットでの口座開設の流れ

  1. 金融機関のサイトにアクセスする
  2. 専用フォームに必要事項を入力する
  3. マイナンバー確認書類や本人確認書類などをアップロードする
  4. 手続き完了のメールが届く

店頭での口座開設のながれ

  1. 必要書類を店頭に持参する
  2. 口座開設したい旨を伝える
  3. 口座開設申込書に必要事項を記入し、捺印する(捺印不要の場合もあります)
  4. マイナンバー確認書類や本人確認書類などを提示する

投資信託の銘柄を選んで運用を開始する

投資信託には以下のような手数料がかかりますが、金融機関や銘柄によって負担額は異なります。
そのため、銘柄を選ぶ際は事前の比較が重要です。

必要なタイミング 手数料
購入時 購入時手数料
保有中(毎日) 信託報酬
売却時 信託財産留保額

そして、手数料を比較する際は、次の点に注意してください。

商品の中身や運用成績が似たような銘柄同士なら、基本的に手数料は安い方が良いのですが、そうでなければ手数料のみでの判断は避けた方が良いと考えられます。
なぜなら、手数料が安くて運用成績も悪ければ意味がないからです。

資産運用の始め方で迷った方へ

資産運用を始めれば、将来のお金の不安を解消できるかもしれません。
何に投資しようか迷っている人は、投資信託で始めてみましょう。
ファンドマネージャーが運用してくれるため、わずかな手間で資産運用に取り組めます。

もし資産運用を始めてから、

これで良いのかな……。

と、不安になったときはIFA(独立系ファイナンシャルアドバイザー)に相談してみてください。
中立的な立場で活動しているIFAは、顧客目線でアドバイスしてくれます。
運用を始める前の銘柄選びもサポートしてくれますので、資産運用で困ったことが出てきたら、ぜひ利用してみてください。

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