資産運用

株式投資をはじめるならNISA(ニーサ)がおすすめ!株と投資信託の違いもご紹介

老後や子どもの将来のために、株式投資を考えている人は多いのではないでしょうか。
そんな株式投資をお得にする方法があります。
それはNISAです。
NISAを利用して株式投資をはじめれば、利益が発生した場合は手元に残るお金が増える可能性があります。

今回は、NISAで株式投資をするメリット&デメリットをご紹介します。
株式投資と投資信託の違いも解説しますので、資産運用をはじめようかと検討中の方は、ぜひ参考にしてください。

NISAとは

つみたてNISAは、2018年1月から始まった非課税制度です。
わかりやすく説明すると、投資で得られる利益に税金がかからない制度、ということです。

NISAは、NISA口座内で購入した金融商品の利益が非課税になる制度です。

通常の投資では、金融商品から得た利益や配当金に対して、20.315%の税金がかかります。
しかし、NISAを利用すれば非課税となるため税金分がお得になるのです。

NISAは「少額投資非課税制度」の愛称で、イギリスの個人貯蓄口座「ISA」をモデルにしています。

2014年1月からスタートし、2020年12月末時点で1,220万9,886口座(一般NISA)が開設されています。

出典: 金融庁「NISA口座の利用状況調査 (2020年12月末時点)」

NISAで株式投資するメリット

株式投資する際にNISAを利用すれば、さまざまなメリットを得られます。
主なメリットは次の2つです。

  • 投資の利益が非課税
  • ロールオーバーで非課税期間を延長できる

投資の利益が非課税

NISAを利用する大きなメリットは、やはり非課税投資枠内であれば投資・運用で得た利益に税金がかからないことです。

通常の投資であれば、10万円の利益が出た場合は20.315%の税金がかかり、2万315円が差し引かれます。
すると手元に残る利益は7万9,685円まで減ってしまいます。
これがNISAを利用していれば、10万円を丸々受け取れるのです。

しかも、非課税となる期間はその年だけではなく、一般NISAなら最長5年間という点も見逃せません。
一般NISAは非課税投資枠の上限が年間120万円のため、5年間で最大600万円を非課税で投資できます。

ロールオーバーで非課税期間を延長できる

一般NISAの非課税期間は最長5年間ですが、保有している株式等の金融商品は5年目になると翌年の非課税投資枠に移せるのです。
これをロールオーバーといいます。

ロールオーバーすれば非課税期間を5年間延長できるため、保有している株式等を無理に売却する必要はありません。

また、ロールオーバーできる金額には上限がないことも特徴です。
一般NISAの非課税投資枠は年間120万円ですが、保有している株式等の価値が140万円に上昇した場合もロールオーバーできます。超過分に対しても税金はかかりません。

ただし、非課税期間が最長20年間と長く設定されているつみたてNISAは、ロールオーバーの対象外です。

NISAで株式投資するデメリット

NISAを利用する場合は非課税などのメリットだけではなく、デメリットもあります。
デメリットは以下の3つです。

  • 損益通算できない
  • 繰越控除が使えない
  • 口座開設はひとり1口座まで

損益通算できない

NISAで株式投資をすると損益通算はできません。

損益通算とは、異なる投資用口座の利益と損失を相殺することです。

投資用口座Aで20万円の利益が発生し、投資用口座Bで20万円の損失が発生したとします。
通常の投資では、利益20万円と損失20万円を相殺できるため、プラスマイナス0となり税金はかかりません。

しかし、仮に投資用口座BをNISA口座としていると、投資用口座Aとの損益通算ができないため利益20万円に対しては税金を支払う必要があるのです。

繰越控除が使えない

NISAで株式投資をしていると、繰越控除も使えません。

繰越控除とは、発生した損失を翌年以降に繰り越して、翌年以降の利益と相殺する制度です。
最長3年間繰り越せます。

通常の投資では繰越控除を使えるため、本年分の損失が大きくて翌年以降の利益が多かった場合は税金を少なくできます。
しかし、NISAは利益が非課税になるため、損失もないものと見なされるのです。

NISAは利益に対して非課税というメリットがある反面、このようなデメリットがあることも覚えておきましょう。

口座開設はひとり1口座まで

一般の証券総合口座であれば、ひとりで複数を開設できます。
しかし、NISAで口座開設できるのはひとり1口座までです。

よく各金融機関に1口座ずつ開設できると勘違いしている人がいます。
これは間違った認識です。
NISA口座はあくまでひとり1口座と決められているため、複数の金融機関に口座は作れません。

とはいえ、金融機関の変更は可能です。
変更したい場合は、変更したい年の9月末までに手続きを終える必要があります。
また、その年にNISA口座で金融商品を購入していると、変更できるのは翌年分からとなるため注意してください。

NISAの利用者数は増加中

人の増加イメージのグラフ

(写真=タカス / PIXTA[ピクスタ])|210730-5

実際に、NISAを利用している人はどのくらいいるのでしょうか?
金融庁の資料をもとに、一般NISAの利用者数の変化を見てみましょう。

総数 20代 30代 40代 50代 60代 70代 80歳以上
2014年 (平成26) 492万4,663 13万7,580 32万1,576 55万9,030 78万8,778 147万9,943 121万5,185 42万2,571
2015年 (平成27) 987万6,361 44万8,724 97万585 143万7,632 169万5,716 259万3,165 193万4,143 79万6,396
2016年 (平成28) 1,061万3,172 47万2,347 107万1,566 162万161 177万6,737 270万8,055 204万3,578 92万728
2017年 (平成29) 1,099万2,733 46万8,604 112万8,502 169万5,209 187万4,748 263万684 218万952 101万4,034
2018年 (平成30) 1,150万667 46万9,498 118万3,605 176万7,228 196万8,660 263万1,103 236万9,914 111万659
2019年 (令和元) 1,174万7,353 42万7,703 119万2,121 180万2,336 203万3,062 258万942 252万3,885 118万7,304
2020年 (令和2) 1,220万9,886 47万3,272 126万1,900 185万6,500 211万5,074 258万2,000 261万8,633 130万2,507

出典: NISA・ジュニアNISA利用状況調査|金融

すべての年代を合計した総数は、2020年にはNISA制度が導入された2014年の約2.5倍にまで増えています。
年代別に見ると、30代・40代がとくに増加傾向にあります。
30代や40代は仕事や子育てに忙しい世代です。
そんななかでも資産運用に意識を向けている人が多いことがわかります。

NISAの種類

NISAには3種類あり、それぞれ利用できる人や非課税投資枠・非課税期間などが異なります。
ここからは各NISAの特徴を、おさらいの意味も含めて見ていきましょう。

  • 一般NISA
  • つみたてNISA
  • ジュニアNISA

一般NISA

一般NISAは、3種類のなかで最も早い2014年にスタートしました。
通常、NISAといえば一般NISAのことを指します。

日本に住んでいる20歳以上の人が利用できます。

非課税投資枠の上限は年間120万円です。
非課税期間は最長5年間のため、非課税投資枠は最大で600万円になります。
ロールオーバーが可能なため、手続きをすれば非課税期間は5年延長されて実質10年まで伸びます。

投資可能期間は2023年まで。

取引できる金融商品は国内・海外上場株式や株式投資信託、国内・海外ETF、国内・国外REITなどで、大半の金融商品の運用が可能です。(金融機関によって異なります)

つみたてNISA

つみたてNISAは、2018年1月にスタートしました。
利用できる人は一般NISAと同様、日本に住んでいる20歳以上の人です。

積立投資に特化した制度で、非課税投資枠は毎年40万円までです。
非課税期間が最長20年間と、3種類のなかで最も長く設定されています。
非課税投資枠は、40万円×20年で最大800万円となります。

非課税期間が長期のため、ロールオーバーはできません。
投資可能期間は2037年まで。

投資対象商品は、金融庁が定めた基準をクリアした投資信託のみで現在は約200銘柄です。
長期投資に向いた商品ラインアップとなっているのが特徴です。
なお、対象の投資信託には、

  • 販売手数料0円で信託報酬も低いもの
  • 分配金が頻繁に支払われないもの

と法令上の条件がつけられています。

また、先述した通り、NISAはひとり1口座という取り決めがあるため、一般NISAとつみたてNISAを併用することはできません。

ジュニアNISA

ジュニアNISAは、日本に住む未成年者(0~19歳)を対象としています。
2016年1月にスタートしました。

非課税投資枠は毎年80万円が上限で、非課税期間は一般NISAと同様、最長5年間です。
口座開設者が20歳になるまでは5年間の非課税期間が終了しても、非課税のまま保有できます。

一般NISAと同様にロールオーバーできるため、非課税期間は実質10年まで伸ばせます。

投資可能期間は2023年まで。

口座開設者が18歳になるまで払い出しはできません。
18歳になる前に払い出しをしてしまうと、原則としてそれまで非課税とされていた利益に税金がかかります。

投資できる金融商品は、一般NISAと同様です。

NISAは2024年に新NISAへ

投資利益が非課税になるNISAですが、2024年から制度内容が変わります。

一般NISAは制度内容が2階建て構造になり、1階部分の非課税投資枠は20万円・2階部分の非課税投資枠は102万円となります。
投資商品は1階がつみたてNISAと同様で、2階は上場株式や公募株式投資信託などです。
口座開設可能期間は2028年まで延長されます。

つみたてNISAの変更点は、口座開設可能期間が5年間延長(2042年まで)されることです。

ジュニアNISAは制度そのものが終了します。新規で口座開設できるのは2023年までです。

株と投資信託どちらが良いの?違いを解説

株式投資を検討している方には投資信託もおすすめです。しかし、株式投資と投資信託の違いがわからない方は案外多いものです。
そこで最後は、株式投資と投資信託の違いを次の3項目にわけて解説します。

  • 運用する人
  • 投資対象
  • 投資金額

運用する人

株式投資は個人が運用します。
つまり自分です。
どの株式をどのくらい購入するかは自分で判断しなければなりません。
株式に関する情報収集もすべて自分で行います。
売買手数料は必要ですが、自分で運用するため信託報酬(運用や管理にかかる費用)はかかりません。

投資信託は、運用をプロに任せられます。
ファンドマネージャーと呼ばれる運用のプロが、データ収集や分析、どの資産に投資するかなども判断してくれます。信託報酬はかかりますが、その分投資に慣れていない初心者でも取り組みやすい方法です。

運用する人

株式投資は個人が運用します。
つまり自分です。
どの株式をどのくらい購入するかは自分で判断しなければなりません。
株式に関する情報収集もすべて自分で行います。
売買手数料は必要ですが、自分で運用するため信託報酬(運用や管理にかかる費用)はかかりません。

投資信託は、運用をプロに任せられます。
ファンドマネージャーと呼ばれる運用のプロが、データ収集や分析、どの資産に投資するかなども判断してくれます。
信託報酬はかかりますが、その分投資に慣れていない初心者でも取り組みやすい方法です。

投資対象

当然ですが株式投資は株式が投資対象です。自分で選んだ株式を購入します。
株価が上昇すれば大きなリターンを得られる可能性はありますが、その分リスクも大きくなります。

投資信託は、1銘柄のなかに複数の資産がまとめられています。
株式や債券・コモディティ・REIT(不動産投資信託)などです。
そのため、1銘柄でありながら複数の証券等が投資対象です。
パック商品のようなものなので、分散投資効果を期待できます。
銘柄の中身はファンドマネージャーが選ぶため、投資の知識がそれほどない人でも安心です。
(株式のみ、債券のみといったように特定の資産にのみ投資する投資信託もあります)

投資金額

株式投資は通常、数万円~数十万円の資金が必要となることが多いです。
国内上場株式の売買単位は100株に統一されているため、1株1万円の株式を購入する場合は、1万円×100株で100万円となります。
投資初心者にはハードルが高いでしょう。

投資信託は1万円程度から購入可能なため、まとまった資金がない人でもはじめやすいでしょう。取引も1円単位でできる投資信託が多いため、手軽さが魅力です。

まとめ

NISAを利用して株式投資をするメリットは、投資の利益が非課税になることと、ロールオーバーで非課税期間を延長できることです。
ただし、損益通算ができなかったり、繰越控除を使えなかったりするといったデメリットもあります。
また、株式投資は自分で銘柄選びや情報収集をしなければなりません。
より手軽に資産運用したい方には、投資信託(アクティブ型)がおすすめです。

といっても、投資信託をどうやってはじめて良いかわからない方も多いでしょう。
そんなときは、IFA(独立系ファイナンシャルアドバイザー)に相談するのが良い方法です。
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