資産運用

投資信託の積立で資産運用を始めよう!お得なつみたてNISAもご紹介

今の収入では将来が不安……。でも資産運用できるほどのまとまったお金もない。

投資信託の積立 は、そんな方でも気軽に取り組める方法です。
安心できる将来を手に入れるには、早めに資産運用を始めることが重要です。

この記事では、投資信託の積立をするの5つのメリットをご紹介します。
デメリットや、通常の投資信託の積立と併せて利用したいつみたてNISAについても解説しますので、将来のお金に不安がある方は、ぜひチェックしてみてください。

投資信託の積立ってそもそも何?

投資信託の積立とは、文字通り投資信託を対象として継続的に 積立投資することです。
よりわかりやすくするために、投資信託と積立投資を分けて解説します。

投資信託は、投資家から集めたお金をひとつにまとめ、株式や債券等に投資する金融商品です。
運用がうまく行けば利益を得られます。

積立投資は、ひとつの金融商品を一定のタイミングと一定額で購入し続ける投資手法です。

つまり投資信託の積立は、金融商品と投資手法を組み合わせた言葉です。

投資信託の積立をする5つのメリット

投資信託の積立には、資金面や運用・利益に関する5つのメリットがあります。

  1. まとまった資金がなくてもOK
  2. 分散投資を手軽に実現
  3. 平均購入単価を抑える効果が期待できる
  4. 複利効果が期待できる
  5. 預貯金より利益を得られる可能性がある

それぞれを詳しく見ていきましょう。

まとまった資金がなくてもOK

投資=まとまった資金が必要と思われがちですが、投資信託の積立は月々1万円程度から始められます。
資金面の負担が少ないため、投資初心者や資金的にそれほど余裕のない若い世代の方にも おすすめです。

また、一般的に投資と聞くと株式投資をイメージする方もいますが、日本株に投資する場合はある程度まとまった資金が必要です。
日本株は基本的に100株ずつ取引する必要があるため、仮に1株1,000円でも1度の取引で必要な資金は10万円となります。

株価 が高くなれば、さらに多くの資金が必要です。

一般的な株式投資 と比べれば、投資信託の積立 は少ない資金で始められるメリットがあります。

投資信託の積立 は少ない資金で始められるメリットがあります。

PWM日本証券の投資信託積立プログラム「アセット・アクセル」も月々1万円から始められるため、ぜひ利用してみてください。

分散投資を手軽に実現

分散投資と聞くと、

いくつもの銘柄を購入するのでは?

と思う人もいるかもしれませんが、投資信託の積立は1銘柄の購入で分散投資と同じ効果が期待できます。

投資信託の中身は、たとえば株式A・株式B・株式Cといった具合に、複数の投資対象が組み込まれています。

中身が複数資産で構成されているため、もし株式Aが値下がりしても、株式Bや株式Cが値上がりすれば、その利益分で株式Aの値下がり分をカバーできる可能性があるのです。

これがもし株式Aのみに投資していると、値下がり(=そこで売却した場合)すぐに損失となってしまいます。

また、株式のみで分散投資すると、株式の積立投資等少額から投資できる仕組みを利用しなければ、 上述の通り資金面の負担が大きくなります。
したがって、投資信託の積立 は資金面の負担を抑えながら分散投資効果が期待できるのです。

平均購入単価を抑える効果が期待できる

積立投資は一定のタイミングで一定額を購入しますが、続けることで結果的に平均購入単価を抑える効果が期待できます。
同じタイミングで一定額を購入し続けると、投資信託の値段が高いときは購入口数が少なくなり、値段が安いときは購入口数が多くなります。

すると購入単価を平準化できるため、結果的に平均購入単価を抑えることにつなげられるのです。
一括投資すると高値掴みをする可能性もありますが、積立投資ならそのリスクの回避が期待できます。

複利効果が期待できる

投資信託の積立には、複利効果も期待できます。
複利とは、投資元本に運用利益を加えて、その合計額で運用してまた利益を得ることです。
上昇局面においては、 投資元本が自動的に大きくなっていくため、長く続けるほど複利効果は大きくなります。

投資信託の積立 で複利効果を得るには、分配金を再投資に回す必要があります。
分配金とは、投資信託の運用利益のなかから投資家に還元されるお金のことです。

ただし、投資信託は銘柄によって分配金があるタイプとないタイプに分かれます。
分配金がないタイプは運用利益が自動的に再投資に回されるため、複利効果を得たい場合はないタイプを選ぶことがポイントです。

また、分配金があるタイプでも、分配金の取り扱い方法は受取再投資のどちらかを選べます。
複利効果を得たい場合は、購入時に再投資を選びましょう。

預貯金より利益を得られる可能性がある

現在、日本の定期預金は超低金利といわれているため、銀行にお金を預けているだけではほとんど増やせません。

しかし投資信託の積立 なら、運用状況次第と条件は付きますが、銀行にお金を預けるよりも利益を得られる可能性があります。

ちなみに金融庁の調査結果によると、投資信託で利益を出せている人の割合は全業態平均で65%です。
出典: 金融庁「販売会社における比較可能な共通KPIの公表状況」

つまり、2人にひとり以上が利益を出せていることになります。
投資信託に興味を持った方にとっては希望となる数字ではないでしょうか。

銀行に預けるよりもお金を増やせる可能性を高めたい、そんな方は投資信託の積立 をひとつの選択肢とするのも良いのではないでしょうか。

投資信託の積立をする3つのデメリット

悩む女性

(写真=metamorworks / PIXTA[ピクスタ])|211215-4

つづいて、デメリットについてです。
得られる利益やリスクに関わる内容ですので、次の3つを把握してから積立投資信託の積立 は始めましょう。

  1. 短期間で大きな利益を得るのは難しい
  2. 元本割れするリスクがある
  3. 手数料や税金がかかる

短期間で大きな利益を得るのは難しい

積立投資信託の積立 は、投資元本が大きくなるまでに時間がかかることが特徴です。
長い間、投資元本が小さければ得られる利益も小さいままのため、短期間で大きな利益を得るのは難しいと考えられます。

ちなみに、月々1万円積立てた場合、累計投資額が100万円に到達するまでにかかる期間は8年4カ月です。

とはいえ、投資額が小さければ大きな損失を出す可能性が低いとも考えられます。
そのため、投資初心者が投資に慣れていくためには、積立投資信託の積立は良い選択肢のひとつになる可能性があります。

元本割れするリスクがある

投資信託の値段である基準価額は、さまざまな要因によって値上がりしたり値下がりしたりします。
そのため、元本割れするリスクに注意する必要があります。

元本割れとは、購入時点より元本(投資したお金)が減ることです。
つまり、保有中の投資信託の基準価額が購入時より値下がりすれば、含み損(損をしている状態)を抱えるかもしれないのです。

含み損を抱えた状態で投資信託を解約すれば、元本より少ない金額しか返ってこなくなります。

ちなみに銀行預金は基本的に元本割れするリスクのない金融商品です。
銀行が元本を保証しているため、預けたお金(元本)が減ることはありません。

投資信託は銀行預金のようにはいきませんので、元本割れするリスクを理解したうえで取り組む必要があります。

手数料や税金がかかる
投資信託の積立 は、手数料や税金がかかることもデメリットです。

各種手数料は銘柄によって異なり、運用で利益が出なければ手数料を支払うことで元本割れとなる可能性があります。
ただし、銘柄によっては購入時手数料や信託財産留保額がかからない種類もあります。

必要な手数料と手数料の一般的な目安は以下の通りです。

必要な手数料

  • 購入するとき: 購入時手数料
  • 保有中(毎日): 信託報酬
  • 解約するとき: 信託財産留保額

手数料の目安

  • 購入時手数料:購入金額の0~3%程度
  • 信託報酬:純資産総額の0.5~2.0%(年)程度
  • 信託財産留保額:基準価額の0~0.3%程度
    ※純資産総額は構成資産の時価総額のこと

そして、投資信託から得た利益には20.315%の税金がかかります。
たとえば10万円の売却益を得た場合は、税金で2万315円が差し引かれます。
利益はの全額は受け取れない ため注意してください。

投資信託の積立には「つみたてNISA」がおすすめ

税金分が何とかなれば、もっとお金を増やせるのに……。

そう感じる方には「つみたてNISA」がおすすめです。

投資信託の積立を利用する際につみたてNISAを活用すれば、税負担を減らせる可能性があります。
詳細を見ていきましょう。

つみたてNISAとは

つみたてNISAとは、長期・積立・分散投資の支援を目的に2018年1月から導入された非課税制度です。
簡単に説明すると、投資利益に税金がかからなくなる制度です。

つみたてNISAはいわば積立投資に特化した制度のため、投資信託の積立を利用する際はぜひ活用したい制度のひとつと考えられます。

つみたてNISAの概要

利用できる方 20歳以上の方
投資枠 毎年40万円まで
非課税期間 最長20年間
投資対象商品 金融庁の基準を満たした一定の投資信託とETF

つみたてNISAは30代や40代に人気!

つみたてNISAの口座開設者の内訳を見ると、30代や40代の比率が高いことがわかります。

30代や40代はお金のかかるライフイベントが多い年代です。
結婚費用やマイホーム購入のための頭金、子どもの教育資金のことが常に頭にある、という方は多いのではないでしょうか。

そんなときに非課税メリットのあるつみたてNISAを活用すれば、ただお金を貯めるよりも資産形成を効率化的に できるかもしれません。

このようなことが要因のひとつとなり、つみたてNISAは30代や40代から人気を集めているものと考えられます。

つみたてNISAの口座数と年代別比率

口座数 年代別比率
総数 417万5,430口座 -
20代 80万9,093口座 19.4%
3/0代 117万7,990口座 28.2%
40代 103万5,183口座 24.8%
50代 69万5,904口座 16.7%
60代 32万92口座 7.7%
70代 11万8,247口座 2.8%
80代以上 1万8,921口座 0.5%
出典

金融庁「NISA・ジュニアNISA口座の利用状況調査(2021年6月末時点)

つみたてNISAの年代別買付額と年代別比率も見てみましょう。

つみたてNISAの年代別買付額と年代別比率(2021年の利用枠による買付額)

買付額 年代別比率
総額 3,043億9,950万円 -
20代 528億1,038万円 13.7%
30代 931億7,636万円 27.8%
40代 786億9,854万円 26.9%
50代 500億6,537万円 18.2%
60代 223億8,339万円 9.5%
70代 66億238万円 3.4%
80代以上 6億6,308万円 0.4%

*3 出典: 金融庁「NISA・ジュニアNISA口座の利用状況調査(2021年6月末時点)」

30代や40代が口座数で多くの割合を占めるだけあって、買付額も30代や40代が多い結果でとなっています 。

これを見ると、ただ口座開設するだけでなく、その後多くの方が資産運用にしっかり取り組んでいることがうかがえます。

つみたてNISA全体の口座数や買付額は年々増えているため、30代や40代を含めた利用者数は今後も増加するものと予想されます。

つみたてNISAの3つの注意点

つみたてNISAは積立投資信託の積立 を利用する際に活用したい制度ですが、注意点もあります。
最後は、つみたてNISAの3つの注意点を解説します。

  1. 一般NISAとは併用できない
  2. 口座開設できる金融機関はひとつのみ
  3. 損益通算や繰越控除はできない

一般NISAとは併用できない

20歳以上の方が利用できるNISAには、つみたてNISA以外に一般NISAもあります。
しかし、この2つは制度上、併用できません。
口座開設時点でどちらかひとつを選ぶ必要があります。

とはいえ、家族でそれぞれを利用することは可能です。
たとえば夫がつみたてNISA・妻が一般NISAといった具合です。

ただし、これは本人が利用することが条件です。
家族の名義で勝手に口座開設したり取引したりすると、仮名取引・借名取引にあたる恐れがあります。
仮名取引・借名取引は法令諸規則によって禁止されていますので、絶対に止めましょう。

口座開設できる金融機関はひとつのみ

つみたてNISAを含めたNISA制度では、口座開設できるのはすべての金融機関を通じてひとり1口座です。

複数の金融機関に1口座ずつ開設できる

と勘違いする方もいますが、それは間違いですので注意してください。

なお、その年に非課税投資していなければ、金融機関の変更は可能です。
口座区分を変更する際は専用の書類や手続きが必要ですので、口座開設している金融機関に問い合わせてみてください。

損益通算や繰越控除はできない

つみたてNISA口座での損失は税制上ないものとみなされるため、ほかの投資用口座との損益通算や繰越控除はできません。

通常の投資では、損失が出た場合に損益通算や繰越控除が可能です。
損益通算とは投資の利益と損失を相殺することで、繰越控除は損失を翌年以降に繰り越して(最大3年間)利益から控除できる制度です。

損益通算や繰越控除は利益から損失を指し差し引けるため、税負担を減らせる可能性があります。
しかし、つみたてNISAを含めたNISAでは適用外とされています。
損失が出たときは通常の投資とは異なり税制上の恩恵を受けられませんので、この点も注意してください。

まとめ

積立投資信託の積立 はまとまった資金がなくても始められますし、リスクを抑えるための分散投資も手軽に実現できます。

といっても、初めて資産運用する方は、結局どの銘柄が良いかわからないのではないでしょうか?

良くない銘柄を選んだら損失が出るのでは……。

と不安になる方もいるでしょう。

そんなときは、IFA(独立系ファイナンシャルアドバイザー)を味方に付けるのがおすすめです。
IFAはどの金融機関にも所属していないため、投資家の利益を最優先に考えて商品を提案してくれます。
積立投資信託の積立 を始めたい方は、ぜひ利用してみてください。